井上 登

その裁判所の法廷でした自白は、憲法38条3項が禁じる「本人の自白だけで有罪にする」場合の自白にあたらない。これは最高裁のこれまでの判例のとおりで、上告を退けた。

高裁に出した上告の主張を最高裁での主張としてそのまま使うことは許されないとして、その部分には判断を示さなかった。

客観的な事実を示す証拠が二審の法廷での被告人の自白であっても、同じように考えられる。

異議申立ての費用は申立人が負担するとした。

裁判官4人の全員一致で決めた。

最高裁で勾留された日数のうち60日を刑に含め、最高裁での裁判の費用は被告人に負担させた。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして上告を退けた。勾留日数のうち90日を刑に算入し、訴訟費用は被告人の負担とした。

そのほかの主張も法律の定める上告の理由にあたらず、職権で二審判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

禁止の規定を知っていたかどうかは判決に書く必要がない。法令の範囲内で決めた刑は、重く感じても憲法が禁じる残虐な刑罰にはあたらないとして、上告を退けた。

高裁は法律の定める事情を審理して正当かどうかを決めるべきで、説明が足りないとして判決を取り消し、高裁に差し戻した。

没収の要件や所有関係を判決で説明する必要はない。注射筒などは犯行に使われ、被告人以外の物でもないので没収は正当だ。

食糧緊急措置令は議会の承諾を得て法律と同じ効力をもつ緊急勅令で、新憲法の施行後も効力を失っていない。上告は退けられた。

売買で所有権が完全に国へ移った以上、国がどう使っても元の所有者の財産権の侵害にはならず、憲法29条違反ではないとした。

大羽いわしにも統制価格があり、しかも小羽いわしより低いので、思い違いの主張はかえって被告人に不利だと述べた。

犯罪の後に物価統制令による統制額が廃止されても刑の廃止にはあたらず、行為の時の法律で処罰されるとする大法廷の判例に従った。

預かった物を、権限がないのに持ち主でなければできない処分をする意思で処分すれば横領罪になるとした。二審の判断はこの最高裁の判例と同じ考え方だとした。

そのため上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

事件の後に統制額の告示が廃止されても「刑の廃止」にはあたらず、免訴にはならない。最高裁大法廷の判決がそう示しているとして、上告を退けた。

この違法は、適法に上告した別の共同被告人にも同じく当てはまるとして、その人の分も含めて判決を取り消し、東京高裁に差し戻した。

法律で非常上告の際に裁判所が調べられる「事実」とは、起訴の書面が正式か、公開の法廷で審理したかなど手続そのものの事実で、被告人の年齢のような前提の事実は含まない。