井上 登

正当防衛について、二審は成立に必要な他の条件も欠けるとしており正しい。そのため、違憲の主張は判断するまでもなく、上告を退けた。

委任状に事件番号が書かれていなくても、当事者の名前と事件名がはっきり書かれていれば、弁護士に手続きを任せたことの証明として十分だ。

親族間の盗みについての特例は、罰し方を変えるだけで罪そのものは成り立つ。盗まれた物は盗品のままなので、それを買えば罪になる。

申立人の抗告の理由はこれに当たらないことが理由そのものから明らかなので、抗告は認められない申立てだとした。

被告人が高山弁護人の弁論はいらないと述べていても、弁護人を呼ばずに審理した手続の誤りは直らないとした。

勾留更新の手続に違法があっても、別の手続で救済を求めるべきで、判決が違法になるわけではない。「裁判官」「検察官」という表記も、呼び方の違いにすぎない。

裁判官全員が同じ意見だった。

以上から、上告を退けた。

これまでの最高裁大法廷の判決から見ても憲法違反の主張に理由はないとして、上告を退けた。

執行猶予を付けなかったことが平等を定めた憲法の考え方に反するという主張は、過去の大法廷判決のとおり理由がないとして、訴えを退けた。

刑が重すぎて不当だという主張は、法律で認められた上告の理由にあたらないとして、取り上げなかった。

裁判官全員が同じ意見だった。

そのため、事実認定にも法律の当てはめにも違法はないと判断した。

そのため、弁護側の証人申請を採用しなくても憲法37条違反ではなく、過去の大法廷判決からも明らかだとした。

審理不足や事実の認定の誤りを言うだけで、どの法律に違反したかを具体的に示していないため、上告の理由にならないとした。

裁判官全員が同じ意見だった。

控訴審では、裁判長が証拠について意見を求め、有利な証拠を出すよう促したが、被告人は特にないと答えていた。そのため手続に違法はないとした。

起訴状と原審の認定は売主の会社が違うだけで、日時・品物・値段・附随負担・買主はすべて同じなので、事実の同一性があるとし、上告を退けた。

最高裁が上告を退けた判決の理由について、最高裁に疑義を申し立てることは法律上認められないので、申立てを退けた。裁判官全員一致の意見だった。

このような法律違反の主張は、最高裁への特別抗告で認められる理由に当たらないとした。