渡辺 門偉男

行政訴訟で争えるのは年末調整や確定申告の際の税務署長の確認からで、それより前の行為の無効確認は許されないとして、一審判決を取り消し訴えを却下した。

土地は約束の20年で返すべきもので、地主が活用を望むのも当然であり、決議内容に違法はないとして、無効確認の請求も退けた。

取締役4名の会社で定足数は3名なのに、総会招集の議決時の出席は2名で無効だった。有効な議決なしに招集された総会の決議は取り消せるとした。

ただ、給料債務と地方税という優先する債権が仮差押額より多く、強制執行しても回収できたとは認められないため、損害の証明がないとした。

当事者の出欠もこの方式にあたるため、調書に書かれたとおり、会社の代表者本人が期日に出頭したと認めるほかない。

父の名にふりがなを付けた長男の届出が3年前に受理されていても、それ自体が違法で今回の届出は適法にならないとして、父の不服を退けた。

本件の代執行にそのような欠陥は認められないとして、組合の請求を退けた一審の判断を正しいと認め、控訴を退けた。

会則は曖昧でなく、口頭の請求による査問も有効で、不服従への新たな制裁も二重の制裁に当たらない。除名は違法といえず、控訴を退けた。

商標は技術的な性質を持つため、法律は特許庁の無効審判の権限と手続を詳しく定めている。特定の訴訟を東京高裁に限っている点なども理由とした。

故意や過失の判断には貸主が求めた賃料増額の額を確定し、著しく過大かを見る必要があるとして、原判決を破棄し名古屋地方裁判所に差し戻した。

本件は確定後の返済猶予にすぎないが代金は未納なので異議には理由があり、原審の判断は相当だとして抗告を退けた。

条例の効力を争えるのは、休暇の不承認など具体的な処分が出て、職員や団体がその取消しなどを求めて提訴したときだとして、控訴を退けた。

保障給の取り決めがなかった以上、受け取る権利はないとした前の裁判所の判断は相当だとして、労働者らの上告を退けた。

手形の交付が債務の切り替えでも代わりの物での弁済でも支払いには当たらず、上限超えの利息は無効だから、二審の判断は正しい。

行政機関の間の連絡不足による手落ちだとしても、過失として許して国民の権利救済をおろそかにはできないとし、一審判決を取り消して買収の無効を確認した。

判決の訂正の申立てを退けた決定には不服を申し立てられないと解され、調停調書の場合も同じように考えるのが相当だ。

買戻しの申請があっても決議等を控える必要はなく、裁判の対象にもならないから訴えは不適法だとして、元の所有者の控訴を棄却した。

前の落札者は代金等を払えば買受けを確保できるため、通知は親切な処置だが、裁判所に通知の責務があるとする法的根拠はない。

借家法の適用を外す取り決めは通常の賃貸借なら無効だが、この契約は一時的な貸し借りなので、借家法6条に違反しない。

一審の証拠で判断できるとして自ら判決し、前科による刑の加重のうえ懲役1年とし、一審での勾留日数のうち15日を刑に算入した。