伊藤 正己

その他の主張は事実誤認などで上告理由にあたらず、期限後の被告人の書面は判断せず、上告を退けた。

二審は立証の対象でなかった点で所持人を負けとしたのは不相当で、その点を判断するなら立証を促すべきだった。

二審の事実認定は証拠に照らして認めることができ、その事実のもとでは校長と担任教諭に注意義務の違反はないとした。

被害者と家族に与えた影響や犯行後の事情なども考えると、懲役八年の刑はやむを得ないと判断した。

判決の内容だけでなく、判決が成立した過程も日本の公の秩序や善良の風俗に反しないことが必要だとした。

動議の目的だった補償金などが後に支出されても、争点は手続の問題なので訴えの意味は失われないとし、会社の上告を退けた。

工場計画が背景にあっても、だます行為と融資の因果関係は否定されず、詐欺の認定に誤りの疑いはないとした。

最高検の指示は内部の手続にすぎず、処分をしたのは東京地検の検察官だから、不服申立ては東京地裁にすべきだ。

1対5.26の格差や逆転現象があっても違憲となるほどの著しい不平等とはいえず、是正しなかったことも国会の裁量の限界を超えないとした。

二審に、当事者への確認を尽くす義務の違反や判決言渡しの手続の法令違反があるとも認めなかった。

二審判決のうち労働者が敗れた部分を取り消し、さらに審理を尽くす必要があるとして、東京高等裁判所に差し戻した。

二審判決を破棄し、登録年数の要件の有無と、要件を満たす場合の請求の当否を審理させるため、東京高裁に差し戻した。

残りの主張は事実誤認、法令違反、刑の重さへの不満で、上告できる理由にあたらないとした。

場所が長年同棲し別居後間もない女性の部屋で、関係が完全には解消されていなかったとしても、「携帯」にあたるとした。

役所が通知書そのものに受付などの事項と日付を記入していない以上、別に書留の受領証が作られていても、確定日付があることにはならないとした。

二審の証拠の評価や事実の認定にも違法はないとして、上告を退けた。

280日算入の部分を破棄して8日の算入に改め、それ以外の部分への上告は理由の主張がないとして退けた。

法人の代表者ではない実質的な経営者も、法人税法159条1項、164条1項の「その他の従業者」に含まれるとした二審の判断を相当とした。

刑法175条の定めは不明確とはいえないとし、残りの主張も上告の理由にあたらないとした。

修正が不十分で性交の様子を露骨に伝え、芸術性なども全くなく、もっぱら好色的興味に訴えるのでわいせつ図画にあたるとした。