江里口 清雄

二審が予断と偏見で裁判をしたことをうかがわせる資料はなく、他の主張も実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

弁護人の主張も上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

他人の氏名をかたって交付を受けた略式命令は、かたった被告人に効力を生じないとした二審の判断を正当とした。

二審の認定は証拠に照らして納得でき、権利が及ぶ範囲の判断も正当だとして、上告を退けた。

普通財産の払下げは行政処分ではなく売買契約だとした。無効確認の訴えは、対象の処分が存在しないので請求棄却でなく却下すべきだとした。

他に工事がなければ、登記され取引の対象となった建物は、取引の常識から見て独立性を失ったとはいえない。

記録を詳しく調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

財産分与の義務は離婚で生じ、不動産を渡せば消える。この義務の消滅は経済的利益であり、渡した人はその利益を受けたといえる。

運転開始の約100メートル先で起きた事故でも、酒酔い運転の罪と重過失傷害の罪は別々の罪（併合罪）だとした二審の判断を正当とした。

その記載の意味を具体的に正しく判断するため、明細書の他の部分にある構造や効果を考慮してよい。

上告は取下げで終了済みであり撤回も認められないとして、4月17日に終了したことを決定で明らかにした。

事実の誤り、法令違反、刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

そのため憲法違反の主張は前提を欠き、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

本人の憲法違反の主張は実質は法令違反の主張で、判例違反の主張は判例を具体的に示しておらず、上告理由にあたらないとした。

不良医薬品は監督の強化などで防げ、薬局の少ない地域の解消にも効果は疑わしいため、この制限は国会の裁量の範囲を超えるとした。

最後の譲受人は事情を知らなかったと確定しているので、信用組合らは取引の無効を主張できず、本登記を承諾する義務がある。

配当額はいったん供託し、本登記に必要な条件が整った時に本人に渡すべきだとした。

本件は暴力を伴う激しい争議で業務が著しく妨げられており、ロックアウトは相当で、賃金支払義務はないとして従業員らの上告を退けた。

今回の抗告は憲法違反をいう部分もあるが、実質は事実の誤認と単なる法令違反の主張であり、特別抗告の場合にあたらない。

違反しないことは昭和37年5月2日の最高裁大法廷判決の趣旨から明らかだとした。裁判官全員一致の意見だった。