江里口 清雄

親子関係を確認する確定判決がなくても、財産の帰属を争う裁判では、その前提として親子関係の有無を判断できる。

引受ける証券会社の意見どおりに決めたことや発行後の値上がりだけでは結論は変わらないとして、上告を退けた。

無効を求める期間が過ぎても、商標全体が争えないものになるとはいえないとした。原審は登録時にも審判時にも同じ認識があったと認めたので、どちらを基準にしても結論は変わらないとした。

ただし、この違法があっても、職権で原判決を取り消すべき場合にはあたらないとした。

憲法31条違反の主張は実質が単なる法令違反の主張で抗告理由にあたらないとし、全員一致で抗告を棄却した。

この請求を扱う裁判所は名古屋地裁か名古屋高裁であり、最高裁には扱う権限がないとした。

残りの主張は刑が重すぎるというものにすぎず、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

持ち出された判例は、判決の言い渡し後に被告人本人が選んだ弁護人の上訴を認めたもので、被告人の兄が選んだ弁護人が控訴した今回とは事情が違うとした。

損害は買い受けた人らの時効が完成した時に現実になるので、その時の農地の価格を損害額とする。

その状態で刑事訴訟法96条3項の定める事情（今回は刑の確定後の逃亡）が生じれば、全部か一部を没取しなければならないとした。

残りの主張は事実認定の誤りをいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

証人の死亡などやむを得ない事情で反対尋問の機会を与えられない場合は、調書を証拠にしても違憲ではない。

引用された判例は事案が異なるなどとし、その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張にすぎないとした。

この記載は誤記にすぎないから、一審判決にも二審判決にも影響しないとした。

添木や柱の一部取り替えなどでかろうじて倒壊を免れているだけで、いつ倒れるか分からない危険な状態だった。

前提を欠く以上、憲法違反の主張は刑事訴訟法の定める上告理由にあたらないとした。

憲法82条の公開が必要な裁判は、権利義務の存否を確定する純然たる訴訟事件に限られ、和議認可の決定などは当たらない。

法定の明細書の添付は特例を受ける要件であり、添付しなかったことに「やむを得ない事情」はなかった。

二審判決のうち、この額と年18%の割合の金額を超えて支払を命じた部分を取り消し、貸主の控訴と借主の残りの上告を退けた。

納得できる理由を示さず請求も相殺も否定した二審には違法があるとして、買主敗訴部分を破棄し審理を差し戻した。