主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.11.06 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 有限会社2社は、D紙工へのお金の取り立てのため、D紙工が銀行に預けた預託金の返還を求める権利(各100万円)を差し押さえ、自分たちに移す裁判所の命令を得て、銀行に支払いを求めた。銀行はD紙工に1000万円を貸しており、信用不安などが起きれば分割払いの猶予がなくなるという約束があったため、貸付金の残りと預託金を差し引きで消す「相殺」をしたと主張した。銀行はさらに、一審判決に基づく仮の強制執行で支払った金の返還なども最高裁に申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えと相殺の関係についても、猶予を失わせる約束の第三者への効力についても、二審の判断を維持すべきだと述べた。そのため銀行の上告も、仮執行で支払った金などの返還の申立ても退けるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1970.10.21 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人らは、輸出申告書に貨物名を園芸用品と書いて税関の輸出許可を受け、実際には全く別の洋食器を輸出した。無許可輸出の罪に問われ、貨物の犯罪当時の価格に相当する金額を納めるよう命じる追徴も受けた。被告人らは、洋食器についても許可はあったと主張し、貨物の所有者でも元所有者でもない者への追徴は憲法に違反すると訴えて、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。追徴は没収の代わりなので、対象は貨物の所有者か元所有者に限るべきだと述べた。没収できれば実害のない非所有者が、偶然没収できなくなると追徴を受けるのは著しく不均衡で、被告人らへの追徴を支持した二審判決は破棄すべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。期限が先に来た預金の支払いを拒みながら自分の貸付金の期限を待って相殺することまで認めれば、銀行を不当に保護することになるとした。原判決を破棄し、銀行に145万5000円の支払いを命じるべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
1,420件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1970.11.20 第二小法廷 判決 | 審判官の署名がない相続放棄の受理 押印だけで署名や記名がないのは妥当でないが、受理は当然に無効とならず、真意に基づく適式な申し出なら放棄の効力は妨げられないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.11.20 第二小法廷 判決 | 前科を考えた量刑と二重処罰 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.11.20 第二小法廷 決定 | 買収資金が他の金と混ざった場合 そのほかの主張は、法令違反や刑の重さへの不服を言うものにすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.11.11 大法廷 判決 | 振出日が空欄の手形と時効 書き入れは事実を調べる審理の終結時までできるとし、請求を認めた二審の判断を正しいとして上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.11.11 大法廷 判決 | 共同企業体の代表者が起こす訴訟 これと異なる過去の判例を変更し、二審判決を破棄して、審理のやり直しのため大阪高裁に差し戻した。 | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1970.11.06 第二小法廷 判決 | 差押えと銀行の相殺、仮執行の返金 一審の仮執行の宣言は効力を失うとして、銀行が支払った金と執行費用、年5分の損害金を銀行に支払うよう2社に命じた。 反対意見城戸芳彦の意見 差押えと相殺の関係についても、猶予を失わせる約束の第三者への効力についても、二審の判断を維持すべきだと述べた。そのため銀行の上告も、仮執行で支払った金などの返還の申立ても退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 | ― |
| 1970.11.06 第二小法廷 判決 | 出入国管理令25条と憲法 もう一つの主張は単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.11.06 第二小法廷 判決 | 兄弟で共有する土地建物の分け方 所有名義にかかわらず、家業の発展のために協力する中で、3人の共有とする暗黙の合意が成立していたとの二審の判断を認めた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.11.06 第二小法廷 判決 | 職務停止中の会社の後任取締役と土地売買 Dは仮処分の間は権限を使えないが、申請取下げ後は追認や新たな契約ができるとして、二審判決を破棄し差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1970.11.06 第二小法廷 判決 | 農地買収の無効確認の訴えと条件 この解釈は憲法32条・76条・81条に違反しないとして、元の所有者らの上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.10.30 第二小法廷 判決 | 肥料代金の手形と認容額の特定 肥料代金と貸付金は別の債権で、貸付金で代金を支払った分は、手形の原因関係も消滅したというべきだ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1970.10.30 第二小法廷 判決 | 最終回に出た借用証書の真偽 二審は、争う側に反対の証拠を出す機会を十分に与え、疑問点を解明してから判断すべきだったのに、それをせず簡単に本物と認めた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1970.10.30 第二小法廷 判決 | 博覧会出品と実用新案の出願手続 出願時に書類がなくても開会日から6か月以内なら後から補えると解すべきで、証明の期間を法定より短くしていないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.10.30 第二小法廷 判決 | 党派の誤記と落選議員の賠償請求 誤記は候補者に有利にも不利にも働き得て、得票への影響は判別できず、当選できたかの判定は不可能だとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.10.30 第二小法廷 判決 | 教員の給与の過払いと後日の減額 二審は差し引きが許される範囲の法解釈を誤ったが、減額を許さないとした結論は正しいとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.10.30 第二小法廷 判決 | 破産管財人の報酬と税金の優先順位 報酬3万円を先に差し引いて計算し直し、賠償額を9万8956円に減らした。遅延損害金は訴状が届いた日の翌日からとした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 1970.10.30 第二小法廷 | 博覧会出品と実用新案の出願書類 書類は開会日から6か月以内なら後から補えると解されるので、証明の期間を縮めておらず、規則は法律に反しないとした。 | 第二小法廷
| — | 賛成 | ― |
| 1970.10.23 第二小法廷 判決 | 候補者名を混ぜたような票の効力 3票を加えるとD候補は181.457票で当選の計算になるが、他の票の効力も争わせるべきだとして、審理を仙台高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1970.10.23 第二小法廷 判決 | 不渡り異議の預託金と金庫の相殺 預託金は支払能力を示し異議申立ての乱用を防ぐためのもので、特定の手形の支払の担保ではなく、手形の債権者が当然に取得できない。 意見城戸芳彦の意見 色川幸太郎判事も意見 預託金の返還期限は、銀行が手形交換所から提供金の返還を受けたときに来るもので、仮差押えなどを受けたことでは来ないと述べた。本件の期限を昭和43年4月23日とした二審の判断は正当で、上告は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1970.10.23 第二小法廷 判決 | 不動産の等価交換と不動産取得税 課税済みの不動産を交換して再び課税されても、売却代金で別の不動産を買った場合と同じで、公平に反しない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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