平田 晃史

県の調査は国の指針どおりだった。前日の電話も調査日程の問合せで、亀裂のことは伝えられていなかった。そのため県が異常に気づくことはできなかったとした。

要介護1にあたるかどうかを判断できる資料がないため、要介護1と認めるよう命じる求めは退けた。

問い合わせの制度は審査の手続きの一部にすぎず、裁判で市長に回答を求める権利までは与えていないとして、回答を求める請求は退けた。

土地を第三者に売って返せなくしたことは市の権利を侵す不法行為だ。市長は会社に63億円と遅延損害金を請求するべきだと命じた。

1年前の修習生や旧試験組の修習生との差は、制度変更に伴うやむを得ないもので、合理的だとした。違憲ではない以上、国の賠償責任もないと判断した。

道路法の補償を認めなくても憲法29条3項の問題は生じない。市に工事の実績や当初の予定があっても結論は左右されない。

県独自の報酬基準は県側の代理人を前提とし使えない。報酬を払っても県に7100万円以上の利益が残り、財政に不相当な負担でもないとして減額を退けた。

「株式の保有」は文言を離れて広げられず、配当を増やす子会社への広い管理まで含まない。1、2回目の更正処分の取消しの訴えは却下した。

前住職は規則変更の手続に関与する立場になく、宗教法人法の認証手続も個人の利益までは保護していない。

退去強制の理由がない以上、認定は違法であり、これを前提とする裁決と令書の発付もすべて取り消した。

法律にも規約にも解散時の返還の定めはない。後の解散方針を理由に返還すれば法的安定性と事業所間の公平を害する。

条例改正案を出すかは市長の裁量で、議会の自主的な判断に委ねた市長の対応は違法ではない。

付属の磁石を使った試験では、磁石がずれる前に120％まで伸びなかった。特許の範囲に入るとは認められないとして、控訴を退けた。

特許を持つ会社の試験は、布の一辺の中央だけを引っ張り、磁石が動いた後の伸びまで数えていたため証拠として不十分とした。辺全体を引っ張る試験では磁石が動く前に120％に届かなかった。

特許庁の「簡単に思いつく」という判断は後から考えた理屈で誤りだとして、特許庁の判断を取り消した。

したがって、組み合わせは簡単に思いつけたとはいえないとし、特許庁の判断を取り消した。

2つの図面は大まかな配置こそ似ているが、各部屋や廊下の具体的な形や組み合わせが違う点が多く、9階建てなどの発想自体は著作権で守られないとした。

サンダル側の会社は、事前に商品を確認していたのに、靴の会社の商品を調べておらず、必要な注意を尽くしていなかったとして、特許庁の判断を取り消した。

先に出願された発明には逆止弁も並列の排気系統も示されておらず、実質的に同じとはいえない。特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。

直す前の請求項にもすでに拒絶の理由が知らされていたので、手続きに不公平はないと判断した。そのうえで、特許庁には審判の質を高めることを求めた。