宮本 聖司

見本を渡した経緯があっても、侵害かどうかは製品のデザインと登録デザインを比べるだけで判断するので、結論は変わらないとした。

子はもともと営業できないので、許可の有効確認も公安委員会への確認も訴える利益がない。市長への訴えは門前払いに改め、控訴も退けた。

解散後に残る財産の処分も補える事項だ。国や似た目的の公益法人に寄付する定めは民法72条の扱いと同じなので、補完を認め、前の決定を取り消した。

女性は勤める期間が短い、単純な仕事しかしない、などの会社の言い分は認めなかった。仕事の割り振りは会社自身の人事管理の結果であり、合理的な理由にならないとした。

区長は法律に反して無効と明らかな記載を拒めるとして、不受理を正当と認め、元の審判を取り消して不服申立てを退けた。

子の親権は今も2人の共同のままなので、戸籍の親権者の記載を消し、話し合いで親権者を決めて届け出るべきだと付け加えた。

事務員への電話も確実さに欠け、正式な告知とは言えない。弁護士がその場で異議を述べなかったことで、手続の違法を争う権利を失ったとも言えない。

最初の訴えが再々更正の提訴期間内に起こされ、争う意思が明確に示された以上、最初の訴え自体が不適法でも期間は守られたとした。

最初の訴えが再々更正を争う期限内に出ていれば、争う意思は明確で期限は守られた。最初の訴え自体が不適法でも、この結論は変わらない。

招待状を送っただけで参加は本人の自由であり、議員に出席の義務もないから、参加の強制や侮辱はなかったとして、慰謝料の請求は退けた。

会社の代表者が登録意匠を知らずに創作したとは認められず、見本を基に模倣したと推認されるとして、先使用の権利も否定し、控訴を退けた。

後から登記を得た2名には正式な登記を承諾する義務があり、鉄条網は譲り受けた人の占有を妨害しているので撤去すべきだとした。

付近の取引例や鑑定の結果からみて、裁決の時点の土地の値段は1平方メートル当たり6051円を超えないとした。そのうえで持ち主の請求を退けた。

証拠から、会社は土地を別会社を通さず直接3080万円で買ったと認められ、税務署の所得計算に誤りはない。

重加算税を免除する条件にある「当該職員の調査」は相続税担当に限らず、税務職員全体の調査を指すとした。

反対の大審院判決は旧民事訴訟法についてのもので、法律が全面改正されているため、最高裁判所に事件を移す必要はないとした。

故意や重大な過失があれば民法が使えるとした二審の解釈は誤りだが、発信人の請求を退けた結論は正しいとした。

売買の予約も、知事の許可を条件とする売買契約も認められないとして、予約がないことの確認と仮登記の抹消を認め、買主側の請求を退けた。

前の役員6人は任期2年が満了しており役員の仮の地位は認めなかったが、他に適任者が見当たらないとして、職務を代わりに行う者に選び、一審判決を変更した。

会社は手形金48万円と満期翌日から年6分の利息を支払う義務があるとし、手形を出す原因がなかったとの会社の反論も退けた。