入江 俊郎

どちらも手続の不備による棄却で、事件の中身には立ち入らなかった。裁判官全員一致の決定だ。

同じ市長選挙について別の人たちが起こした訴えがあっても、当事者が違う別の裁判なので、同じ訴えの二重の提起にはあたらない。

刑事訴訟法417条1項にもとづき、裁判官全員一致で決めた。

有罪判決が誤っているという不服は、この場合に当たらないことが明らかなので、申立ては不適法だとした。

表に候補者名があり、裏の別の名前を線1本で消した票は、書き損じを消しただけなので有効だ。時機に遅れた証拠の申出は、ほかに証拠がなくても退けてよい。

正犯Aの持ち物の没収は適法で、顛末書は自白を裏づける証拠になる。ほかの主張にも理由がないとして、上告を退けた。

二審は占有の訴えを所有権などの権利を理由に判断していないので民法202条に反せず、その他の主張も上告の理由にならないとして上告を退けた。

一審と二審の判決を取り消し、建物を取り壊して敷地85坪を明け渡すよう命じた。裁判官全員一致の判断だ。

この事件で、裁判所が被告人の弁護人を頼む権利の行使を妨げた事実はまったく認められないとした。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

一審判決がいう法改正「前」と「後」の酒税法60条は、それぞれ改正の直前・直後に施行されていた条文を指すことが明らかで、一審判決に違法はないとした。

裁判官全員一致の意見だった。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、不服申立てを退けた。

そのほかの主張は、手続の誤りや事実の誤りをいうだけで、最高裁に上告できる理由に当たらない。職権で判決を取り消すべき事情も見当たらない。

供述調書は検察官の職務を代わりに行う検察事務官が作成したもので、二審の表示は不正確だが、どの調書かは明らかだとした。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はなかった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。結論は裁判官全員一致だった。

商法511条があてはまるなら全額の請求が認められるだけで、この場合も問題はない。そのほかの上告理由は、上告できる理由にあたらない。

文書の配布や掲示を無制限に認めると、行き過ぎた競争を招いて選挙の公正を害するため、選挙運動期間中の規制は必要で合理的な制限であり、憲法違反ではないとした。