主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1954.09.30 第一小法廷 決定 | 石油製品の配給違反と上告の理由 刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらず、記録を見ても職権で判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.09.30 第一小法廷 決定 | 選挙での金銭供与と事前運動 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.09.30 第一小法廷 決定 | 衆議院解散の有効性と選挙違反 記録を調べても判断を改めるべき事情はないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.09.30 第一小法廷 決定 | 起訴状に別の犯罪事実を書くこと 一審は麻薬取締法違反だけを認めており、起訴されていない事件を有罪にしてはいないと判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.09.30 第一小法廷 決定 | 失業者の市長への要求と団体交渉 二審判決が「仮に」として述べた部分は不要な説明にすぎず、そこに誤りがあっても判決の結論は変わらない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.09.30 第一小法廷 決定 | 犯人蔵匿罪と刑の重さの認識 この点について原判決が示した判断は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員が一致した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.09.30 第一小法廷 決定 | 控訴審での訴因の変更 そのため、二審の手続に誤りはないとして、不服の申立てを退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.09.30 第一小法廷 決定 | 前の判決に誤りがあった場合の再犯加重 その他の主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.09.27 第一小法廷 決定 | 再審請求棄却への特別抗告の手続 また、抗告の理由も、法律が特別抗告で認めている理由(憲法違反など)に当たらなかった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.09.18 第一小法廷 決定 | 準抗告の決定に対する抗告の可否 以上から、裁判官全員一致で特別抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.09.15 大法廷 判決 | 国鉄職員の定員法による解雇 憲法28条の団体交渉権も公共の福祉のために制限されうる。人員整理の場面では国鉄職員を国家公務員と同じに見てよいので、定員法による制限は憲法違反ではない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.09.09 第一小法廷 決定 | 理由を具体的に書かない特別抗告 申立人は「405条の理由があると考える」と抽象的に述べただけで、具体的な理由を何も示していなかった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.08.28 第一小法廷 決定 | 勾留理由の開示請求は一回限り 被告人の勾留は一審のときから続いているので、最高裁であらためて求めることはできないとして、請求を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1954.08.05 第一小法廷 決定 | 抗告状の出し先を誤った事件の移送 裁判官全員の一致による判断だ。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1954.08.05 第一小法廷 決定 | 勾留が長すぎるかの判断 検察官の意見を聞いたうえで、裁判官全員一致で、勾留をやめるよう求めた請求を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1954.08.05 第一小法廷 決定 | 再犯で刑を重くするときの条文の書きもれ 刑が重すぎるという主張も事実の認定が違うという主張も上告の理由にあたらず、判決を取り消すべき事情もないので、上告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.08.05 第一小法廷 決定 | 同じ勾留への理由開示請求のやり直し この被告人の勾留は一審のときから続いているので、最高裁であらためて請求することはできないとして、請求を退けた。裁判官全員一致の意見だ。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1954.07.29 第一小法廷 決定 | 騒ぎを勢いづけた罪の上告 認定された事実からは、被告人が騒ぎの勢いを特に強める行為をしたといえ、二審の判断は過去の判例に反しないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.07.29 第一小法廷 決定 | 記憶がないと証言を拒む証人の調書 一審・二審とも被告人に証人Aへ質問する機会を与え、審理も公開されていた。裁判官が良心に従って独立に職務を行わなかったという証拠もないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.07.22 第一小法廷 決定 | 人身保護請求の抗告と費用の猶予 申立てにかかった費用は申立人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第一小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。