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入江 俊郎

いりえ としお

元最高裁判所判事

就任
1952年8月30日年
退官
1971年1月9日年
出身の職
行政官前職:貴族院議員,衆議院法制局長
収録判決
4,395件うち裁判長 971件
個別意見
58件補足意見 21・反対意見 21・意見 12・少数意見 4
大法廷
400件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

4,395件
判決法廷結果本人の立場
1954.09.30 第一小法廷 決定石油製品の配給違反と上告の理由

刑が重すぎるという主張は上告の理由にあたらず、記録を見ても職権で判決を取り消す理由はないとして、上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.09.30 第一小法廷 決定選挙での金銭供与と事前運動

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.09.30 第一小法廷 決定衆議院解散の有効性と選挙違反

記録を調べても判断を改めるべき事情はないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.09.30 第一小法廷 決定起訴状に別の犯罪事実を書くこと

一審は麻薬取締法違反だけを認めており、起訴されていない事件を有罪にしてはいないと判断した。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.09.30 第一小法廷 決定失業者の市長への要求と団体交渉

二審判決が「仮に」として述べた部分は不要な説明にすぎず、そこに誤りがあっても判決の結論は変わらない。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.09.30 第一小法廷 決定犯人蔵匿罪と刑の重さの認識

この点について原判決が示した判断は正しいとして、上告を退けた。裁判官全員が一致した。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.09.30 第一小法廷 決定控訴審での訴因の変更

そのため、二審の手続に誤りはないとして、不服の申立てを退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.09.30 第一小法廷 決定前の判決に誤りがあった場合の再犯加重

その他の主張は、事実認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.09.27 第一小法廷 決定再審請求棄却への特別抗告の手続

また、抗告の理由も、法律が特別抗告で認めている理由(憲法違反など)に当たらなかった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.09.18 第一小法廷 決定準抗告の決定に対する抗告の可否

以上から、裁判官全員一致で特別抗告を棄却した。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.09.15 大法廷 判決国鉄職員の定員法による解雇

憲法28条の団体交渉権も公共の福祉のために制限されうる。人員整理の場面では国鉄職員を国家公務員と同じに見てよいので、定員法による制限は憲法違反ではない。

大法廷
判決
棄却賛成
1954.09.09 第一小法廷 決定理由を具体的に書かない特別抗告

申立人は「405条の理由があると考える」と抽象的に述べただけで、具体的な理由を何も示していなかった。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.08.28 第一小法廷 決定勾留理由の開示請求は一回限り

被告人の勾留は一審のときから続いているので、最高裁であらためて求めることはできないとして、請求を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

第一小法廷
決定
却下賛成
1954.08.05 第一小法廷 決定抗告状の出し先を誤った事件の移送

裁判官全員の一致による判断だ。

第一小法廷
決定
その他賛成
1954.08.05 第一小法廷 決定勾留が長すぎるかの判断

検察官の意見を聞いたうえで、裁判官全員一致で、勾留をやめるよう求めた請求を退けた。

第一小法廷
決定
却下賛成
1954.08.05 第一小法廷 決定再犯で刑を重くするときの条文の書きもれ

刑が重すぎるという主張も事実の認定が違うという主張も上告の理由にあたらず、判決を取り消すべき事情もないので、上告を退けた。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.08.05 第一小法廷 決定同じ勾留への理由開示請求のやり直し

この被告人の勾留は一審のときから続いているので、最高裁であらためて請求することはできないとして、請求を退けた。裁判官全員一致の意見だ。

第一小法廷
決定
却下賛成
1954.07.29 第一小法廷 決定騒ぎを勢いづけた罪の上告

認定された事実からは、被告人が騒ぎの勢いを特に強める行為をしたといえ、二審の判断は過去の判例に反しないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.07.29 第一小法廷 決定記憶がないと証言を拒む証人の調書

一審・二審とも被告人に証人Aへ質問する機会を与え、審理も公開されていた。裁判官が良心に従って独立に職務を行わなかったという証拠もないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1954.07.22 第一小法廷 決定人身保護請求の抗告と費用の猶予

申立てにかかった費用は申立人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

第一小法廷
決定
却下賛成

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