主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.08.20 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 手形の不渡りに異議を申し立てる手続のため、会社Dは支払銀行にあたる組合にお金を預けていた。Dの債権者は、この預託金50万円を返してもらう権利を差し押さえて自分に移す命令を得て、組合に支払いと遅延損害金を求めた。組合は、Dへの貸付金と預託金の返還債務を相殺したと主張した。組合とDの間には、強制執行や仮差押えなどが始まれば、通知なしに貸付金の返済期限の猶予がなくなるという合意があった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えの後に相殺できるのは、貸付金の本来の返済期限が預託金の返還期限より先に来る場合に限られ、合意の効力もその範囲にとどまるとした。本件は貸付金の期限のほうが後なので相殺は許されず、原判決を破棄して組合に支払いを命じるべきだとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。供託の本質は民法上の寄託という私法上の関係で、供託官の行為への不服は民事訴訟で争うべきだとした。本件の行政訴訟は不適法として却下すべきだと述べた。
反対意見
1970.06.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国は税金の滞納処分として、滞納した会社が銀行に持つ定期預金などを差し押さえ、銀行に支払いを求めた。銀行はこの会社に約610万円を貸しており、会社との約定書には、差押えの申立てなど信用が悪化する事情が起きれば、期限にかかわらず貸付金と預金を相殺できるという特約があった。銀行は、貸付金と預金約650万円を相殺したと主張して支払いを拒んだ。差押えより後に支払期限が来る貸付金でも相殺を国に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差押えをした側の利益も銀行の利益と平等に守るべきで、貸付金の期限が差し押さえられた預金の期限より後なら相殺は認められず、特約もその範囲でしか有効でないとした。銀行は国に145万5000円を支払うべきだとした。
担当裁判
4,395件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1970.06.08 第一小法廷 決定 | 自白した被告人の保釈と証拠隠し 憲法違反の主張は前提を欠き、特別抗告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で抗告を棄却した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.06.04 第一小法廷 判決 | 家賃の値上げが効力を持つ日 そのため、値上げの効果は、値上げを求める通知が借主に届いた日に生じるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.05.28 第一小法廷 判決 | 地上権の時効取得の要件と立証責任 同じ考え方に立つ二審の判断は正しく、地上権の設定や権利の濫用の点でも違法はないとして、相手方の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.05.21 第一小法廷 判決 | 弁論終結後の証拠の申出と再開 申し出た証拠が唯一の証拠であっても、それだけで結論は変わらない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.05.21 第一小法廷 判決 | 時効完成後の借金の承認と再度の時効 承認から提訴まで5年4か月余りあり、特別な事情がなければ借金は再び時効で消えるとして、10万円の部分を破棄し高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1970.04.30 第一小法廷 判決 | 他社の機械の解体と代表取締役の責任 賠償額を決める際に被害者の過失をどこまで考慮するかは、事実を審理する裁判所の裁量に属し、二審の判断は相当だとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.04.30 第一小法廷 決定 | 決定の送達日が違うときの抗告期間 写しは被告人に3月28日に届いていたので、4月4日の申立ては期間を過ぎていると判断した。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.04.30 第一小法廷 判決 | 屋外広告物の条例と表現の自由 法令違反をいう主張は、単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.04.23 第一小法廷 判決 | 兼任の代表取締役がした会社の保証 会社はこの点を主張していないのに、承認がないことだけで請求を退けた二審は誤りだとして破棄し、残りの反論を審理させるため差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1970.04.16 第一小法廷 判決 | 「ラビアン セブン」商標の中心部分 二審の判断はそのような考え方を前提とするものでもなく、経験則に反する誤りもないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.04.16 第一小法廷 判決 | 法改正前の事故に懲役刑を科した誤り 判決の懲役刑の部分を破棄し、改めて禁錮6月、原判決確定の日から3年間の執行猶予を言い渡した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1970.04.16 第一小法廷 判決 | 他人名義の家屋台帳を承認した建物 所有者の承認の有無と会社が事情を知らなかったかを確かめなかった二審は審理不足で、判決を破棄し差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1970.04.16 第一小法廷 判決 | 医師による麻薬の「予製」と調剤 業務所の外で行ったことや無資格者の協力では違法にならないとし、この点を無罪とし、残る違反は罰金3万円とした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1970.04.16 第一小法廷 | 商標「ラビアン セブン」の要部 この商標の要部は「ラビアン」の部分だとした判断は正しく、その判断の過程にも経験則に反する誤りはないとした。 | 第一小法廷
| — | 賛成 |
| 1970.04.09 第一小法廷 判決 | 所得税法違反事件の押収物の仮還付 検察官、被告人、弁護人の意見を聞いたうえ、裁判官全員一致で決定した。決定文に詳しい理由は書かれていない。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1970.04.09 第一小法廷 判決 | 道路交通法の報告義務と憲法 そのほかの主張は、単なる法令違反と刑の重さへの不服であり、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.04.02 第一小法廷 判決 | 役員の退任と総会決議取消しの訴え 訴えた側は、この訴えが会社のためのものだと立証しなかった。そのため特別の事情は認められず、裁判を続ける意味は失われたとして上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.03.26 第一小法廷 判決 | 弁護士の成功報酬の契約と損害 二審が確定した事実のもとでは、二審の判断は正当で、違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.03.26 第一小法廷 判決 | 借金の担保の土地と暴利行為 B側に著しく不誠実な意図は認められず、原告は所有権の取得をBらに主張できないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1970.03.26 第一小法廷 判決 | 建物登記の地番の誤りと借地権 簡単に訂正できる誤りの場合は特にそうだ。これは1965年の大法廷判決が示した考え方と同じだ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。