河村 又介

誰も主張していないのに約束を商行為とした点は誤りだが、二審の認めた事実から住人らの共同不法占拠がいえるため、結論は変わらないとした。

持ち主でないD合資会社から買った人は所有権を得られないとして、買い取った人の上告を退けた。

この所有権は、登記などで公に示していなくても第三者に主張できる。最高裁の別の判決と同じ考え方で、裁判官全員一致の判断だ。

当時の商法では、監査役が株主総会を開く権限は、上告した側が言うほど狭くなかったとした。高裁の説明は少し足りないが結論は正しいとして、上告を退けた。

この土地は農地で法5条の各号に当たらず、買収は違法でないとした二審の判断は正しいとして、所有者の上告を退けた。

このような主張は、最高裁に特別抗告ができる理由にあたらないと判断した。

売却した代金は、船体の賠償金（Ｄがすでに支払ったもの）と一緒に保管するよう決めた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

以上により、裁判官全員一致で上告を退けた。

実刑で家族の生活が苦しくなるとしても、過去の大法廷判決のとおり、憲法25条には反しないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人Aをほかの被告人と共同で建造物侵入をしたとした二審の判断は正当で、立ち入りが違法でないという主張も退けた。

残りの主張は刑が重すぎるというだけで上告の理由にならず、二審の刑も相当だとして、全員一致で上告を退けた。

残りの主張は事実認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

二審が被告人に負担させたのは、被告人の控訴で生じた国選弁護人の費用だけなので、費用負担を違法とする主張は採用できないとした。

そのほかの主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。記録に書かれていなくても、手続が行われなかったとはいえないとした。期限後に出された補充の書面は不適法だとした。

請求はもともと成り立たない内容なので、二審が訴えを却下しても住民に不利益はないとして、上告を退けた。

賠償を求めた会社は賠償請求権を譲り受けただけで契約の当事者ではないから、その会社の落ち度の有無は賠償請求に影響しないとして、上告を退けた。