河村 又介

財産を全部残しても、跡継ぎの最低限の取り分（遺留分）の問題が生じるだけで、取り決め全体が無効になるわけではないとした。

訴えは最初から賃貸借の終了を理由に明渡しを求めるもので、求める中身も理由も変わっていないとして、借主の上告を退けた。

残りの主張は憲法のどの条文に反するのかを示しておらず、中身は事実の誤りや手続違反の主張なので、上告の理由にならないとして上告を退けた。

記録を見ても事実の誤りはなく、証人1人の証言だけで事実を認めてはいけないという決まりもないとした。

罪の数え方の話は憲法39条とは関係がなく、挙げられた判例も窃盗の事件で当てはまらないとして、申立てを退けた。

刑が重すぎるという主張は最高裁に訴える理由に当たらないとし、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

そのほかの主張は事実誤認や刑の重さへの不満などで、上告できる理由に当たらないとし、裁判官全員一致で決定した。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとし、上告を退けて、裁判費用は被告人2人の負担とした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。

証拠の示し方や、一緒に裁かれた人の供述の扱いなど、ほかの主張も退け、上告をすべて棄却した。

裁判官全員一致の判断で、上告の費用は上告した側が負担するとした。

被告人の主張は高裁が認めていない事実を前提にしており、高裁の判断と一審の証拠を合わせて見れば、高裁の判断は正しいとした。

支払い猶予の合意や、建物がすでに第三者に登記されているという主張は二審で出されていなかったので、上告の理由にならないとした。

本件では本人が本当に相続を放棄したと認められる。仮に家庭裁判所の手続が慎重さを欠いていたとしても、それだけで放棄は無効にならない。

当時の経済状況や改造のいきさつだけでは、解除できない特別な事情とはいえないとして、原判決を破棄し、高裁に審理をやり直させた。

この買収の対価が憲法のいう「正当な補償」に当たることは、すでに最高裁の判例（1953年12月23日の大法廷判決）で示されており、憲法違反はないとした。

そのため、最高裁は自分では判断せず、事件を東京高等裁判所に送ることを、裁判官全員一致で決めた。

そのため最高裁は、この件を東京高等裁判所に送ることにした。裁判官全員が同じ意見だった。

そのため元の判決を取り消し、保護観察を付けずに、懲役1年・執行猶予3年と罰金千円をあらためて言い渡した。