河村 又介

最高裁で審理していた間の勾留日数のうち120日を、刑期に算入するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

原判決を取り消し、仮処分決定を取り消して、債務者の仮処分申請を退けた。

刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張は、上告の理由として認められない。上告を退けた。

高裁の決定は正しいとし、裁判官全員一致で特別抗告を棄却した。

今回の抗告はこれに当たらないことが記録上明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

だまされた相手が起訴状では役所の担当者、判決では会社の担当者と違っていても、事実の根本は同じなので、起訴されていない事件を裁いたことにはならないとした。

売買は相手方ら自身が売主として成立したと認め、代理人であることを前提にした請求を退けた二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。

被告人の主張は結局、事実の認定が誤っているという主張であり、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。

被告人の主張は結局「刑が重すぎる」というものにすぎず、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では最高裁に上告できる理由にならないとした。

この判決は、裁判官全員一致の意見だった。

当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、刑の重さへの不服は上告できる理由にならないとした。

刑が重すぎるとして執行猶予を求める主張も、上告の理由にならないとした。

法廷での被告人の自白だけで有罪と認めても憲法38条3項に反しないとした過去の判例に従い、領収書が裏付けとして不十分でも憲法違反ではないとした。

裁判官全員一致の判断だった。

二審は拳銃が強盗に使われたとは認めていないので、その点の批判も当たらないとして、上告を退けた。

この判断は、加わった裁判官全員の一致した意見だ。

ガソリンを管理していたのは雇い主の進駐軍だったので、抜き取った行為は横領ではなく窃盗にあたるとし、上告をすべて退けた。

申し出た証人を調べるかどうかや、執行猶予を付けるかどうかは二審が自由に決められることなので違法はないとし、上告を退けた。

その裁判所の法廷でした自白は、憲法が補強証拠を求める「本人の自白」にあたらない。しかも自白と他の証拠をあわせて事実を認めているので、違法はない。

裁判が迅速さを欠いたとしても、それを理由に判決を取り消すことはできないとして、被告人側の上告を退けた。