河村 又介

記録の供述が自由な意思によらずに作られたと疑うべき様子もなく、証拠として使う資格に欠けるところはないとした。

当時の法律は、証拠を調べるたびに被告人に意見を尋ねるよう定めていた。憲法違反という主張は前提の事実を欠くとして、上告を退けた。

以上により、上告を退けた。

このため、弁護人の主張はそもそもの前提が欠けていて、理由がないとした。裁判官全員一致の判断だ。

実刑で家族の生活が苦しくなっても憲法25条違反にはならないとし、これまでの最高裁の判例に従った。

最高裁は、前の決定を直す必要はないと判断した。裁判官全員が同じ意見だった。

そのため、地裁の決定が過去の判決と食い違う判断をしたという主張は、前提がそもそも成り立たないとした。

この抗告は刑訴応急措置法18条の場合に当たらず、ほかに最高裁への抗告を認める法律もないため、法律上認められない抗告だとして退けた。

この申立ては法律上許されないものとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

犯行後に告示が廃止された場合の効力については、1950年10月11日の大法廷判決の少数意見を参照するよう付け加えた。

被告人側の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。勾留されていた日数のうち150日を刑に含めた。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。裁判官全員一致の判断だ。

憲法違反の主張は前提を失っており、上告できる理由もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

一審の証拠を合わせれば被告人の犯意は証明できるとし、上告を退けた。

その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

勾留期間は起訴の日から2か月なので5月9日に満了し、5月10日から更新した一審の手続に違法はない。憲法違反の主張も前提を欠く。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないため、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。

被告人側の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。最高裁での勾留日数のうち60日を刑に算入した。

被告人側の主張はどちらにも当たらないとして上告を退け、最高裁での勾留日数のうち80日を刑に算入し、最高裁での裁判の費用は被告人の負担とした。