長井 浩一
裁判官(大阪高等裁判所)
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
要約のある判決がまだないため、主な判決はまだ選んでいません。
担当裁判
46件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2005.02.17 大阪高裁 | 元取締役の独立と高周波電源の営業秘密 退任後の秘密保持を定めた役員規定は、本人が知らないうちに追加されたもので本人を縛らない。悪口や取締役の義務違反を示す証拠もないとした。 | — | 賛成 |
| 2005.01.27 大阪高裁 | 窓開閉装置のケーブル特許の侵害 念のため検討しても、特許は以前の文献から容易に思いつけるもので、無効理由は明らかだ。権利行使は権利の濫用だとして、控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 2004.12.10 大阪高裁 | プレス用金型の特許と類似製品 以上から、請求を退けた一審の判断は正しいとして、控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 2004.12.10 大阪高裁 | プレス用金型の特許と均等論 以上の理由から特許を持つ会社の請求には理由がないとし、一審の判断を支持して控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 2004.10.15 大阪高裁 | 二酸化塩素の消臭剤と特許侵害 弁護士費用の賠償は、一審の分を50万円、控訴審の分を10万円とした。 | — | 賛成 |
| 2004.09.29 大阪高裁 | モデルハウスの外観と著作権 二つの建物は、屋根の葺き下ろし方・窓や玄関の配置・軒の深さ・テラスの有無などが違って印象も異なり、模倣とはいえないため、不正競争にも不当な模倣にも当たらないとした。 | — | 賛成 |
| 2004.09.29 大阪高裁 | 空手団体のマークの商標権と権利の濫用 マークの知名度は支部長らの長年の活動で築かれた。創設者も団体内での自由な使用を認めていたため、使用をやめさせることは権利の濫用だとした。 | — | 賛成 |
| 2004.09.01 大阪高裁 | 共同研究の契約終了と新薬特許の持分 元教授の控訴を退けた。製薬会社側の確認請求は、元教授の請求への判断で紛争が解決するため裁判をする利益がないとして、門前払い(却下)にした。 | — | 賛成 |
| 1997.11.18 大阪高裁 | 薬の品質検査方法の特許と後発薬 製造・販売・宣伝の差止め、薬価基準の収載申請の取下げ、廃棄を命じた。一方、製造承認の取下げと承認の譲渡の禁止は特許の効力が及ぶ範囲外だとして認めなかった。 | — | 賛成 |
| 1997.10.30 大阪高裁 | ニュータウン開発の土地収用と区域の図面 事業地は字までの表示で足り、地番の一覧表は参考資料にすぎないとした。収用地は事業地内にあり、裁決は適法として控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1997.03.27 大阪高裁 | 濃紺色の家電と不正競争 消費者は色だけでなく機能や安全性、メーカー名を見て選ぶので、濃紺色が三洋電機の商品を示す目印とはいえないとし、控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1997.03.25 大阪高裁 | 日本舞踊「音羽流」の名称使用 宗家の許可を得たのは名前が広く知られた後のことで、違法ではなくならない。元門弟に不正な競争の目的がなかったとは言えないとした。 | — | 賛成 |
| 1997.02.27 大阪高裁 | カラオケのリース会社の賠償責任 弁護士による全額の支払いは有効で、リース会社の賠償義務も消えた。そのため一審の判決を取り消し、請求を退けた。裁判の費用は店とリース会社の負担とした。 | — | 賛成 |
| 1996.06.26 大阪高裁 | 財産区のため池売却と住民訴訟 住民の同意は法律上の要件ではない。入札にしなかった市長の判断も明らかに不合理ではなく、文化財を守る法的義務もないため、売買は無効でない。 | — | 賛成 |
| 1992.04.30 大阪地裁 | 機械の設計図の無断利用と著作権 外注先で無断で図面の寸法を写し取る行為は自由競争の限界を超えた不法行為だが、機械1台の販売機会を失ったとは認めず、賠償は100万円にとどめた。 | — | 賛成 |
| 1992.01.30 大阪地裁 | コンバイン用籾袋の形と不正競争 仕様変更の承認は技術面の確認にすぎず、この袋を下請契約の対象に含める合意は認められないとして、メーカーと業界団体の請求をすべて退けた。 | — | 賛成 |
| 1991.12.25 大阪地裁 | 抗菌薬ピペミド酸の製法特許 含水媒体とは必要な水を供給できる媒介物をいい、実験結果から、溶かしたピペラジン6水和物は水との混合物と同じ状態でこれに当たる。 | — | 賛成 |
| 1991.10.30 大阪地裁 | 子供服ブランドと同名の不動産会社 表示の信用へのただ乗りで子供服会社の利益を害するおそれがあり、権利の濫用にも当たらないとして、商号の使用禁止、登記の抹消、窓などの表示の抹消を命じた。 | — | 賛成 |
| 1991.09.30 大阪地裁 | 受水槽の実用新案権の侵害 権利を持つメーカーの信用が害された証拠はなく、謝罪広告が必要なほどの信用の低下も認められないとして、謝罪広告の請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1991.06.28 大阪地裁 | 大型反射鏡付き警告灯のデザイン 販売会社の穴なし製品は大阪府警向けに434台売っただけだ。穴あき製品が広く売れていても、穴なし製品の形や光り方が商品の目印として広く知られたとは認められない。 | — | 賛成 |
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