竹下 利之右衛門

この制度の主な目的は裁判の公正の確保であり、当事者は裁判に不服があれば異議や上訴で争えるので、保護に欠けることはないとした。

所有権は売主の会社にあり、Ａら3人は共同で占有していたとして控訴を退けた。Ａの自動車返還と賠償の申立ては、印紙を貼らなかったため却下した。

予定地の坪数などは元の土地の評価で考慮すべきで、本件の鑑定もそうしており、決定を取り消す理由はないとして不服申立てを退けた。

買主は残代金5万4千円、未払い賃料4万9032円、建築税相当額6448円の計10万9480円と遅延損害金を払う義務があるとし、一審判決を変更した。

便所の使用を妨げる目的で付けた開戸の除去と費用300円だけを認めた。炊事場の使用権は別訴訟の終了で消滅し、他の除去や新設は許されないとした。

どの理由を主張するかは上告する側が選ぶことで、裁判所が書き直しを命じる余地はなく、理由書の提出期間も過ぎていて補正もできないとした。

船は有罪となった船長らと共通の証拠として押収されたといえ、押収の相手である持ち主の無罪が確定しても売却は当然には違法にならない。

留置権の譲渡に所有者の承諾は不要で、譲渡に伴う占有は不法といえず、費用返還請求権の譲渡が通知されれば譲受人は留置権を主張できる。

家屋4棟は売却された宅地の上にあり、公告は土地と家屋を一緒に買えると誤解させる有害なものだった。買受人が望まない以上、土地側の売却も許されない。

引換えなしに払うと、買主は後日、手形を持つ売主や、悪意や重大な過失なく手形を取得した第三者から手形金の支払を迫られる危険を負うからだ。

立木の伐採を認めるこの仮処分は例外に当たり、停止の決定は違法ではない。そのため不服申立ては許されないとした。

当選から10か月以上後に耕作を始めたという田も除くと耕作面積は1反に満たず、資格がないので決定は正当だとして、委員の控訴を退けた。

期限の6月20日を過ぎた26日に届いたので県の却下は相当であり、適法な不服申立てを経ていないこの裁判も不適法として却下した。

社員の91万3950円の権利との相殺で、別の裁判の貸金も今回の手形金もすべて消えるとして、一審判決を取り消し、会社の請求を退けた。

脱税に関する法人税法の規定は納期の特則にすぎず、一般の場合と同じく加算税と追徴税を課せる。したがって法人の返還請求を退けた。

正しい税額より少ない税額で済むという認識があれば目的の点は足り、被告人にもそれがあったと認めた。刑も相当だとして控訴を退けた。

一審の判決には理由にくい違いがあるとして取り消し、改めて審理させるため福岡地方裁判所に差し戻した。

犯行の動機や態様などの事情から元の判決の刑はやむを得ないとして、控訴を退けた。

前の判決は法律の適用を誤ったとして取り消し、ケーブル線の件は刑を免除し、残りの3件について懲役1年と罰金5000円を言い渡した。

利息の有無で適用する条文が変わるのに、一審判決はどちらかを明らかにせず、受け取った関係も不明確だった。理由が不十分な違法があり、破棄を免れない。