青木 孝之

無効の理由が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用で許されないとして、差止め、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

無効の理由が明らかな権利に基づく請求は権利の濫用で許されないとして、製品が権利の範囲に入るかなどは判断せず、請求を退けた。

「吸収、蓄積」はビタミンB12を加えれば必然的に起きる状態を表したにすぎず、それを発見しても餌が別の物になるわけではない。

特許自体も過去の文献から容易に発明できたもので、訂正しても無効の理由は消えず、権利の濫用にあたるとして請求をすべて退けた。

分割出願は元の出願とは別の独立した出願で、手続の書式は分割出願をした時点の法令による。平成9年の出願の補正書の不備を指摘した命令は正当だ。

中間判決は標章の類似などを示したにとどまるため、商標権の不存在を理由に請求を退けても、中間判決との関係で問題は生じない。

疑問が解けるまで審判を請求しないと一方的に伝えても、特許庁に期間内に答える法的義務は生じない。出願人は自らの判断で審判を請求しなかったものだ。

絵柄は商品の形をまねることを禁じる規定の保護対象ではなく、売れ筋の情報なども営業秘密に当たらないため、不正競争も成立しないとした。

「滑り防止片」の大きさは権利の文言で限定されず、図面は一例にすぎないので細長いゴム帯も含まれるとした。訂正の請求が認められても無効の理由は消えない。

独占的な許可の期間は他社にも使用が許されていたため賠償を認めず、専用の使用権の期間の損害6291円と弁護士費用50万円だけを認めた。

ただ、工事は法科大学院開設という公共目的に必要で、できる限り元の姿に復元するため、著作権法が許す建物の増改築に当たり、作者の意も害しない。

特定商取引法の誇大広告の禁止などを根拠に、民間の団体が他の業者に対して名称の削除などを求める権利はなく、この請求は認められない。

業者が団体を中傷した事実も、登録商標を使った事実も証拠から認められないとして、賠償、商標の表示禁止、謝罪広告の請求をすべて退けた。

特定商取引法は民間の団体に誇大広告の差止めを求める権利を与えていないとして、「優良業者」の表示の削除や謝罪広告の請求も退けた。

誇大広告を禁じる法律は民間人に差止めの権利を与えておらず、名称変更や資料提出、団体からの退会を求める法的根拠も示されていない。

信用や名誉を傷つけた行為も理事負担金の決議も証拠がなく、特定商取引法は民間団体に名称変更を求める権利を与えていないとして、これらの請求を退けた。

裁判に出ず反論もしなかった元会員は主張を認めたものとみなされ、計約3210万円の賠償と、勧誘や表示、虚偽の告知の差止めを命じられた。

特許自体も既存の技術から専門家が容易に思いつけるもので無効が明らかであり、権利行使は権利の濫用だとして、請求をすべて退けた。

前払に充てる合意により貸金の返還を求める権利は消滅したとして、5610万円の返還と遅延損害金の請求は退けた。

1億円で買った特許を1000万円で処分しても、当時の価値が1億円とは認められず、価値が債権額を上回っても清算金の問題にとどまり、処分は無効にならない。