石井 末一

事務所用に長く使うビルで、契約書に貸主の所有と明記し保証金も取っていた。貸主の所有は契約の重要な要素で、誤信による契約は無効だとした。

条例案は府議会で否決済みで、裁決を取り消しても結果は変わらず訴える利益がない。署名が増える利点は政治的な利益にとどまり、憲法にも反しない。

2年の時効で代金が消えたという旅館会社の主張は理由がなく、支払いを命じた一審は正しいとして、控訴を退けた。

耕作者は国の売渡しで自分の土地になったと信じて10年間耕作を続けており、法律知識のない人に売渡しの欠陥を疑えとは言えず、過失もないとした。

第三物件に後順位の抵当権はないが、他の物件の後順位抵当権者が民法392条2項で第三物件の抵当権を代位行使できるため、Ｂは超過分で競売できない。

米軍関係の特例法が関税の徴収除外だけを書くのは注意のための規定にすぎず、没収や追徴で物品税を関税と別に扱う合理的な理由もない。

申立人は会社を相手に登記を求める裁判を続けており、清算人の選任を求めた申請は正当だ。

6月26日に出した上告理由書は期間を過ぎており、上告を却下した決定は正当だとして、抗告を退けた。

権利を否定するには、所持人が事情を知っていたか重大な過失があったと会社が証明すべきだが、所持人は説明を信じて割り引いたと認めた。

自社の社名や商標を併記しているとの反論は独自の見解として退け、先に使っていたとの反論も、タイヤの商標の出願前からの使用の主張でないとして退けた。

本件の譲渡は権限の濫用で、受け取った人の代理人もそれを知っていた。手形の権利は移らないとして、一審で認めた部分も取り消し、請求をすべて退けた。

貸主の通知は差額を返さない意思を示しており、有効な権利行使ではないとして、一審判決を取り消し請求を退けた。

一部返済したとの主張は証拠が足りないとして退け、小切手以外の請求を認めて24万3250円と利息などの支払いを命じた。

そのため、公告に賃貸借の記載がないことを、許可の決定に不服を申し立てる理由にはできないと判断した。

統制額の改定で家賃は自動的には上がらず、当時の家賃は供託で消滅していた。又貸しや同居は前の家主が承諾しており、無断転貸には当たらない。

管理人が第三者の占有する土地を無断で占有すれば占有を取り戻す訴えを、別に引渡命令が出ればその執行への異議の訴えを起こすべきだ。

本物の手形が酒造会社に戻った、破棄されたとの割引人の主張は証拠がなく、酒造会社が負けた一審の部分を取り消し、割引人の請求を退けた。

振出人に有効な反論がない以上、請求により取引停止処分を受けたとしても損害賠償の権利は生じず、相殺も認められないとして、控訴を退けた。

和解が成立しなくても期間内に権利を行使したといえる。Aが担保の取消しを望むなら、改めて権利行使の催告を申し立てればよい。

訴えられた側は出頭せず反論の書面も出さなかったので事実を認めたものとみなし、差し戻さずに117万2455円と遅延分の支払いを命じた。