小田 靖子

調査は汚染食品の規制などのための情報収集が本来の目的だ。調査を受ける地位や病像を知る利益は法的に保護された利益とはいえないとした。

転出か残留かは自由に選べ、転出者には残留者にはない移転費用等の補償があり、本件でも借家人補償金1069万5720円が支払われたので著しい不均衡はない。

前年度の評価が誤りだったという控訴審での主張は不合理で、苦情を申し立てなかったことも、評価が不当だという判断を左右しないとした。

朝鮮学校への通学が考慮され、通学しない外国人と扱いが異なる結果になったとしても、憲法14条1項違反の差別とはいえないとした。

面接は選考用と告げず要領にも沿わず、校長の低評価の根拠も著しく不合理で、不合格は裁量を逸脱し違法だとした。

院長名義の納付622万円余りは正当な納付であり、院長に返して経営者に改めて納めさせる考え方は不合理で、これを前提とする重加算税も違法だ。

倉庫向けの料金体系での保管料請求、数か月に及ぶ保管、空き倉庫の募集から、倉庫としての利用と認めた。

刑事手続と行政手続は別なので、不起訴の違反が含まれていても判断は変わらず、争うなら処分後に取消訴訟を起こせば足りるとした。

不開示とすべき情報が含まれる可能性を否定できないとして開示の命令は認めず、賠償も認めなかった。提訴後に決定済みの文書に関する訴えは却下した。

支給時の規則には違法の余地があるが、市議会がさかのぼって適用する条例で支給を認めたため適法となり、返還を求める根拠はない。

第三者への質問検査の要件は課税処分の要件ではなく、重大な違法がなければ処分は取り消されないとして、本件の違法を否定した。

更新申請中でも在留期限を過ぎれば不法残留に当たる。難民申請中に更新を認めなかった判断にも違法はなく、不法残留の認定は適法だとした。

父が滞納税の徴収を免れて長男に多く相続させた本件協議は処分に当たり、告知処分は適法だとして、長男の請求を退けた。

欠格は客観的資料で証明され聴聞なしでも違法でない。無限連鎖の主張は第三者の例にすぎず、監督を期待できない場合まで連鎖しないとも解釈できる。

道路が基準を満たさないなら住民の生命等に重大な損害のおそれがあるが、敷地は幅6mの道路に接し違反はないとして、取消しも是正命令の請求も退けた。

条例は町の外部の者が町の行政一般を監視するための制度ではなく、議員は都議としての関係以上の具体的な利害関係を示していないとした。

土地は古い家とともに買ったもので、新築の2年以内の取得でも新築の敷地用の取得とはいえず、古い家も取り壊した以上、控除はできない。

補償法に入所時期の始期や国籍の制限はなく、立法者も台湾の除外を明確にしていないため、台湾だけ除く解釈は不合理だとした。

親の教育の自由は、主に家庭教育や学校選びに現れるもので、教科書の選択までは及ばない。保護者にも訴える資格はない。

取扱いを示す法令や通達がなかっただけでは納付しなかった「正当な理由」にならないとし、処分はすべて適法として銀行の請求を退けた。