主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2026.02.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 軽い知的障害のある男性は、警備会社で交通誘導の仕事をしていた。2017年3月、家庭裁判所の「保佐」開始の決定が確定し、男性は財産の管理などで支援を受ける「被保佐人」になった。当時の警備業法は被保佐人が警備員になることを禁じていたため、男性は会社を辞めることになった。男性は、この規定は職業選択の自由と法の下の平等を定めた憲法に反し、国会が規定を改めずに放置したのは違法だとして、国に慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2009年から2010年にかけての政府の障害者制度改革の動きや研究報告、国際会議の宣言で社会の状況が変わり、遅くとも2010年に規定は違憲になったとした。2011年の障害者基本法改正で違憲は明白になり、退職時点まで放置したのは違法だと述べた。
- 向き
反対意見
2026.01.26 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 宗教法人が、本堂の隣の所有地を会社に貸し、その会社が地下1階・地上17階建てのホテルや店舗などの賃貸用商業施設を建てた。建物の1〜3階に当たる中央部分は吹き抜けのような空洞で、本堂へ続く参道として使われていた。大阪市長がこの土地全体を非課税の境内地に当たらないものとして、固定資産税と都市計画税を課したため、宗教法人は参道部分は非課税だとして、課税の一部取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。多様化した土地利用に合わせ、参道として使う分は割合に応じて非課税にすべきで、課税をそのまま維持することはできないとした。ただし、実在しない1〜3階の床面積を想定した二審の計算にも疑問があるとして、非課税額を計算し直すため二審に差し戻すべきだとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
補足意見
2026.10.09 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 楽譜出版社は、バンド曲の音源を自分で聴き取って書き起こした楽譜(バンドスコア)を、多くの費用と手間をかけて作り、販売していた。競合する会社とその代表者は、この出版社のバンドスコアを買い、自分では書き起こさずに細部までまねたバンドスコアを作った。そして約6年半の間、579曲分を自社のウェブサイトで無料公開し、広告料を得ていた。出版社は、営業を妨害されたとして、この会社と代表者に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。広告収入で稼ぐ新しいビジネスには社会を活気づける意義があり、その点も考えるべきだとした。しかし本件は、従来のビジネスの成果にただ乗りしながら新しいビジネスの利益を独り占めしたものであり、許されないと述べた。
- 向き
- ―
担当裁判
29件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 2026.10.26 第二小法廷 判決 | 参院比例代表の特定枠制度は合憲 同じ考えの高裁の判断は正しいとして、裁判官全員一致で有権者らの上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2026.10.19 第二小法廷 判決 | 都議選の島部選挙区と議員定数の配分 どちらの規定も都議会の合理的な判断の範囲内なので、憲法にも違反しないとし、有権者の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2026.10.16 第二小法廷 判決 | 猪苗代湖のボート事故と船長の過失 二審は誤差の大きい2台の携帯電話の位置情報をつなげて航路を推測し、また一連の航行を地点ごとに分けて検討しており、判断の仕方が不適切だった。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2026.10.09 第二小法廷 判決 | バンドスコアの丸写しと営業妨害 そのため不法行為が成立するとした二審の判断は正しいとして、会社側の上告を退けた。 補足意見高須順一の意見 尾島明判事も補足意見 広告収入で稼ぐ新しいビジネスには社会を活気づける意義があり、その点も考えるべきだとした。しかし本件は、従来のビジネスの成果にただ乗りしながら新しいビジネスの利益を独り占めしたものであり、許されないと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2026.10.05 第二小法廷 判決 | 起訴されていない窃盗を追加して裁いた誤り 起訴されていない事件について判決をした重大な違法があり、追加された窃盗が起訴されたのと同じに扱える事情もない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2026.09.30 第二小法廷 決定 | 株式交換に反対した株主の買取価格 競合提案や理論株価の公表は、それ自体で企業価値を高めるものではない。株主総会は競合提案を選ばなかったので、反対した株主がその提案で得られたはずの利益を受け取る理由はない。 | 第二小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2026.09.30 第二小法廷 決定 | 差し押さえた手数料還付の申立て 返還の申立ては、差し押さえた権利を取り立てるのに欠かせない行為なので債権者もできるとし、二審の決定を取り消して1万8000円を返還させた。 補足意見高須順一の意見 取り立てに必要な行為でも、債務者が受ける不利益の大きさなども考えて、取り立ての目的の範囲を慎重に判断すべきで、債権回収の必要だけを強調するのは適切でないと述べた。この事件では、訴えの取下げは本人が自分で決めたことで、返還の申立てを認めても本人に特別な不利益はないので、債権者の申立ては許されるとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2026.09.28 第二小法廷 判決 | 病院敷地内薬局の企画競争と入札妨害 優先して交渉する相手を決めるだけの手続でも入札に当たり得るとして、二審判決を取り消した。支店長の有罪は確定させ、もう1人の審理は高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2026.09.14 第二小法廷 判決 | 震災避難者の区民住宅と損害金 このため、退去要求が違法なら損害金も払わなくてよいという女性の主張は、前提が成り立たないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2026.09.09 第二小法廷 決定 | 外国人の生活保護と憲法 多数意見は、生活保護法が外国人を対象にしていないことが憲法に違反するかどうかについて判断を示さなかった。 補足意見高須順一の意見 多数意見に賛成したうえで、昭和29年の国の通知に基づいて、自治体が一部の外国人に日本人と同じ基準で生活保護を出してきたことを指摘した。昭和56年に年金などの国籍の条件がなくなったときも、この取扱いがあるため生活保護法は改正されなかった。外国人の生活保護を議論するには、こうした事実と経緯を踏まえる必要があると述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | |
| 2026.08.31 第二小法廷 決定 | 万引き事件の保釈取消しと裁量判断 保証金や条件では防げないほど逃げるおそれが高い理由も示しておらず、保釈を認めた判断が不合理だと具体的に示したとはいえない。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2026.08.28 第二小法廷 判決 | 借地上の建物の持分と買取請求 持分に投じたお金は共有物の分割請求で回収できるので、買取りを認める必要性も乏しい。区分所有建物の専有部分の持分でも結論は同じだ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2026.07.10 第二小法廷 判決 | 法定刑にない科料を科した略式命令 そのため、元の命令のうち科料を科した部分だけを取り消した。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
| 2026.06.05 第二小法廷 判決 | 不貞慰謝料と婚姻破綻の誤信 「離婚した」と信じた理由がないというだけで直ちに過失を認め、破綻を信じた理由を検討しなかった二審の判断は誤りだ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2026.05.27 第二小法廷 決定 | 難民申請3回目以降の人と裁決の効力停止 「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」と認めるのに、難民と認めるべき相当な理由がある資料がありそうだと示すことまでは要らない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | |
| 2026.05.27 第二小法廷 決定 | 接見禁止の請求書を検察官に返したこと 請求書を返したため弁護人が見られないまま決定が出たのは認められないが、それで決定の結論は変わらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2026.04.24 第二小法廷 判決 | 子供用椅子のデザインと著作権 この椅子の特徴は、脚・座面・足置きの配置の美しさにすぎず、子供用椅子の機能と切り離せない。そのため著作物ではないとして、メーカー側の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2026.04.01 第二小法廷 決定 | 起訴後の釈放の遅れと勾留の効力 裁判官が理由を示しておらず、検察官の理解がすぐに誤りとはいえない。勾留のルールを逃れる意図もないため、後の勾留は有効だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2026.02.24 第二小法廷 決定 | 日野町事件の再審開始の確定 裁判官全員一致の意見で、再審を始める決定がそのまま維持された。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2026.02.18 大法廷 判決 | 被保佐人の警備員欠格条項 多数の法律にある同様の規定はそろえて見直す必要があり、時間がかかった。このため国会の不作為は違法ではないとして、男性の請求を退けた。 反対意見高須順一の意見 三浦守判事・尾島明判事・宮川美津子判事・沖野眞已判事も反対意見 2009年から2010年にかけての政府の障害者制度改革の動きや研究報告、国際会議の宣言で社会の状況が変わり、遅くとも2010年に規定は違憲になったとした。2011年の障害者基本法改正で違憲は明白になり、退職時点まで放置したのは違法だと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 | |
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