井垣 敏生

敷金は建設会社の一般財産に混ざり、自社資産として計上され、分別管理も信託を示す書面もないため、信託の合意は認められない。

被爆者側の控訴も退けた。処分は違法でも、審査は個別の事情も検討しており、大臣が注意義務を怠ったとはいえず、国に賠償責任はない。

工事の進み具合や認可の見込みなどから大学の設置は確実とみた判断は正当で、処分は違法でなく賠償請求も認められないとした。

条例は、ひとまとまりの情報でも非公開部分だけを除いて残りを公開するよう義務づけていると判断し、一審判決を変更した。

事業者の申出が握りつぶされるなどして信頼を不当に損なわれた場合は、民事訴訟で解決すべきで、事業者の保護が失われるとは必ずしもいえない。

請求が巨額で、他の被告と利害が対立する可能性もあり、落ち度のない本人から証人尋問等に関わる機会を奪うのは公正を欠く。

休みを取りにくい職場で当日も働き、安静の機会を失ったことが心筋梗塞の発症を早めたと判断した。

損害額は改正後の基準で推計して2044万円余と認め、当時の市長への請求と副市長への賠償命令を命じた。

医療過誤や患者への経済的損害はなく公共の福祉への重大な影響は認め難い。処分が裁量を超えた余地もあり、請求に理由がないともいえない。

財政効果や待機児童解消などの目的は合理的で、同じ場所の民営園で同水準の保育を受けられ、著しく過重な負担はなく、手続にも違法はないとした。

こうした場合にまで加算税を課すと、納税者が国の解釈を裁判で争う道を事実上ふさぐことになるとして、加算税の処分を取り消した。

視察と無関係に一日中ニューヨークを観光した日曜日の日程分だけは裁量を逸脱して違法とし、各議員に2万7804円の返還を命じた。

直接契約の適正額は消費税込みで年61万9500円で、実際の契約額との差65万1840円が町の損害だ。町長ら3人に連帯してこれを町へ払うよう命じた。

事前に開業届などを出して、うその申告を正当なものに見せかけたことは「仮装」にあたり、重加算税を課す条件を満たすとした。

授業料などは授業を受ける対価だ。返さない約束は、実際の損害を大きく上回り、受験生の切迫した状況につけこむものなので、全部が無効だとした。

返さない特約は、大学の実際の損害を大きく上回るうえ、浪人を恐れる受験生の弱い立場につけ込むもので、公序良俗に反し無効とし、51万円の支払いを命じた。

条例の「公務」の意味がはっきりせず別の解釈の余地もあったため、企業長と課長に故意や過失は認められず、2人への賠償請求は認めなかった。

単身赴任による不利益は小さくないが、会社は手当の支給や寮の貸与などで配慮しており、通常がまんすべき程度を大きく超えるとはいえない。転勤命令は有効で、妻の慰謝料請求も認められない。

一審と控訴審で判断が分かれたのは証拠が乏しかったからで、当事者本人の認識とは別の問題だとして、長男の言い分を退け、通知は適法とした。

代金は時価の約54%で著しく安い売買にあたる。ただし払う義務の上限は得をした約2860万円で、それを超える部分は取り消した。