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宮坂 昌利

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
404件うち裁判長 101件
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担当裁判

404件
判決法廷結果本人の立場
2002.02.27 東京高裁携帯無線局の識別コード認証の特許

ランダム値を端末とシステム側のどちらで作るかは、システムの規模などで決める設計上の選択にすぎない。「返送」という表現にも技術的な違いはないとした。

東京高裁
—賛成
2002.02.27 東京高裁浄化槽の基礎板を一枚にする発明の特許

以前からある方法は板をつなぐ形だが、一枚にしても支障はない。会社が言う「傾きを防ぐ効果」も予想できる範囲だとした。

東京高裁
—賛成
2002.02.27 東京高裁ラセン翼付き鋼管杭の特許と平板の翼

一審と異なり、既存の2つの文献を組み合わせても発明は簡単には思いつけないとして、特許に明らかな無効理由があるとはいえないとした。

東京高裁
—賛成
2002.02.18 東京高裁デジカメ特許と先の出願の同一性

両方の発明を同じとした特許庁の判断は誤りで、結論に影響するため、取消しの決定を取り消した。

東京高裁
—賛成
2002.02.18 東京高裁照明カタログに写り込んだ書と著作権

書の本質的な表現が再現されていない以上、氏名表示や作品の改変に関する書家の権利の侵害にもならないとして、控訴を退けた。

東京高裁
—賛成
2002.02.13 東京高裁遊技機の回転表示装置の特許取消し

この誤りは決定の結論に影響することが明らかなので、決定は取り消すべきだとした。訴訟費用は経過を考えて会社の負担とした。

東京高裁
—賛成
2002.02.13 東京高裁ボウリングスコア装置の特許の進歩性

既存のスコア装置にこの技術を組み合わせ、記録と集計の役割を各レーンの機械と中央のコンピュータに分けるのは、設計上の工夫の範囲だとした。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁電池充電装置の特許取消決定の取消し

特許庁は以前の発明との共通点を誤って認定し、その誤りは結論に影響するとして、特許を取り消した決定を取り消した。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁センサー内蔵形軸受装置の特許取消

内輪を二つに分ける構成は別の文献にあり、組み合わせる理由もあるとした。会社が主張した効果は明細書に書かれておらず、特別なものではないとした。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁放射線画像の照射野外を暗くする特許

照射野の外が明るく表示されるかどうか分からない以上、そのまぶしさを防ぐという課題を簡単に思いつけたとした特許庁の判断は誤りだ。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁マンホール足掛具の実用新案の無効

固定と防水を同時に果たすなどの効果も、先行技術を組み合わせれば当然予測できる程度で、特に優れた効果とはいえないとした。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁ウイスキー「角瓶」の商標登録

「サントリー」と並べずに単独で使った広告も多く、遅くとも昭和28年から全国で使われ、消費者がサントリーの商品だと分かるようになっていると認めた。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁樹脂の特許取消しと後からの訂正

この誤りは決定の結論に影響するのが明らかなので、決定は取り消すべきだとした。裁判の費用は経過を考えて会社の負担とした。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁積層フィルム特許の取消しと訂正審決

裁判の経過を考え、裁判の費用は化学会社に負担させた。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁育苗ポットの「コップ形状」の意味

二つの発明は形が違うとした特許庁の判断は誤りで、結論に影響するとして、特許庁の判断を取り消した。

東京高裁
—賛成
2002.01.30 東京高裁ソニー創業者の葬儀記事と書籍の著作権

遺影や遺骨の描写で似ている部分は、事実をありふれた言い方で書いたものにすぎない。記事の創作的な表現は本には引き継がれていない。

東京高裁
—賛成
2001.12.26 東京高裁商標「フラワーセラピー」の登録拒絶

「花療法」という別の商標が登録された例があっても、事案ごとの判断なので、この商標の結論は変わらないとした。

東京高裁
—賛成
2001.12.26 東京高裁商標「フラワーセラピー」の登録拒絶

「ライスセラピー」が登録された例は言葉の意味が違うので参考にならないとし、特許庁の判断を支持して会社の請求を退けた。

東京高裁
—賛成
2001.12.26 東京高裁フリット結合の研削砥石の特許取消

これを受けて、請求項2〜9の発明も容易に思いつけたとし、特許庁の決定に誤りはないとして会社の請求を退けた。

東京高裁
—賛成
2001.12.26 東京高裁ジーンズの後ろポケットのステッチと赤タブ

赤タブは多くのメーカーが使ってきたので、色だけでは米国メーカーの商品を示すものにならないとした。長く警告しなかったからといって差止めを求めることが権利の濫用にはならないとして、双方の控訴と追加の請求を退けた。

東京高裁
—賛成

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