安達 昌彦

業者らの装置はこの部品を欠くので特許の範囲に入らない。部品を一部省いた装置にも特許が及ぶという主張も、部品が必須であり証拠もないので退けた。

法律が守っているのは地区内の権利者の財産だけで、隣の地域に権利を持つだけの7人は訴えられないとして却下し、大豊興業の訴えは審理のため地裁に差し戻した。

埋立法は周りの海の漁業者の利益を個別に守る趣旨ではないから、漁業者に訴える資格はなく、免許と完成の認可の取消しを求める訴えはどちらも不適法だ。

事業計画への同意や、都市計画法の建築制限が解除される可能性を理由に法律上の利益があるとする主張も、一審と同じ理由で認めなかった。

争議行為を禁じる法律は憲法に反しないとした。そのうえで救済命令は違法だとして、一審判決と救済命令を取り消した。

懲戒処分は裁量の範囲内で適法であり、委員会の救済命令は違法だとした。そのため一審判決を取り消し、命令を取り消した。

大学の就業規則77条・78条は、同規則3条により嘱託の教員である講師には適用されないとした。

夫婦は健康で運転技術もあり、自分で働けば不足分の月約10万円は稼げるとした。そのため、仮払いを追加で命じる必要があるとは示されていないと判断した。

2社が販売を始めてからの期間は長くなく、北海道でも2社の商品として広く知られているとは認められないため、抗告を退けた。

そのため村が賠償責任を負うおそれはなく、村はその裁判に関わる必要も、村長の裁判費用を負担する義務もなかった。

道市民税は他の所得や損失によって額が変わるので取得の直接費用ではない。差し引くことにすると、通知の時期や内容が定まらず不都合だとした。

理事会による解任とは別の理由による処分なので、理事の地位を仮に認めた仮処分とは矛盾せず、裁判を受ける権利も奪わないとした。

登録換を拒めば、大阪で仕事を続ける状態がかえって違法なまま続く。登録換を認めて大阪弁護士会の監督のもとで立ち直りを期待するほうが、害は少ないとした。

その後の取り決めや明細帳、国宝指定などからも東照宮の所有が認められていたとした。一審で負けた部分を取り消し、全部の確認と登記の抹消を認めた。

国が示した評価基準に従わなかったことだけでは、課税は違法にならない。国の回答への違反や、都との約束による信義則違反の主張も認めず、請求をすべて退けた。

取締役は経営者とその妻、貸主の3人で、経営者と貸主が立ち会って契約し、妻が反対する事情もないので、実質的な承認があったとも言えるとした。

こうした不利益を理由に裁判で施策を止められるなら行政が麻痺するとも述べ、訴えを退けた一審は相当として控訴を棄却した。

平面で横断できたのは道路利用の事実上の恩恵にすぎず、交通公害で生活環境が著しく壊れる証拠もなく、景観の損傷も設置を排除できる権利の侵害ではないとした。

分割払いの特例の経理方法や申告書の明細記載の定めは、利益操作を防ぐためのもので厳格に守るべきであり、欠ければ特例は使えず代金全額がその年度の収入になる。

株主への配当に調整の仕組みがあるのは、株主が会社と一体といえるからだ。会社と役員は委任の関係にとどまり一体ではなく、調整は必要ないとした。