青木 亮

市長には教育委員会所属の職員への人事権がなく、市長の通知も違法でない。慰謝料の請求を退けた。

委員会は理由を休職に直すよう度々指導したが教員が応じなかったので、受講の機会を奪われたとはいえない。

施設退所時の保護打切りは本人の辞退によるもので違法でなく、審査の遅れも違法とはいえないとして、市と府への賠償請求は退けた。

両社が実質的に同じ会社でも、実質課税の原則は所得の帰属の定めで根拠にならない。どちらを存続会社にするかは自ら選んだ形式で、不合理ではない。

肩代わりの上限は相続開始時の利益で決まり、今残る利益に限られず、差押えは固有の財産にも及ぶとして、処分を適法とし請求を退けた。

連帯納付の対象には延滞税も含まれる。延納の許可に特定の者を利するなどの恣意的な目的は認められず、徴収権の濫用にも当たらない。

親の扶養を受けない自己決定権は認めず、相談員が元の施設へ退所を確認した調査もプライバシー侵害に当たらないとした。

財団は府が全額出資する公共性の高い団体で、不動産の所有者や評価額、税額を隠す利益はない。他の文書も、市長が秘密の存在を具体的に立証していないとした。

市長が自ら、期日前は請求できないような外観を作った以上、公告翌日から時効が進むとの主張は信義に反し許されず、時効は完成していない。

売上集計表は事業の種類ごとの区分がなく法定の帳簿といえないため、テープ販売分も含めサービス業等の60%の率を用いた消費税の処分は適法だ。

毎日終了時まで参加という条件は、異学年の班活動や児童の安全管理から一定の合理性があり、差別や裁量の逸脱もないとして、100万円の賠償請求を退けた。

国や旧国鉄が長年管理してきた土地でも障害がないとは限らず、税務署長が不適当だと主張しても信義に反しないとした。

累進税率は憲法違反との主張も、税制の選択は原則として国会の裁量で、極端で明白に憲法に反する事情がない限り問題は生じないと退けた。

累進課税は立法の裁量の範囲内で違憲とはいえないとした。贈与も動機の勘違いにすぎず、株を売って収益を挙げるなどしているから、無効とは認めなかった。

入札の結果は事業団の利益を左右するだけなので、住民らの言う談合があったとしても、府に損害が生じることはあり得ないとした。

事務局長には重大な過失があり、防災業務で下限がなければ落札したはずの会社との差額125万8320円の損害賠償を命じた。警備業務は損害不明とした。

派遣の量は福祉事務所長の裁量に委ねられ、待機世帯85件などのヘルパー不足の下ではやむを得ず、決定も職員の対応も違法でないとして賠償請求を退けた。

下水道事業の特別会計からの支出も、増資や漁船保険料に充てる補助金も違法ではないとして、住民らの請求をすべて退けた。

事業はほぼ完成し、取り消せば多くの地権者に大きな影響が出るとして、違法と宣言するにとどめて取消しを認めず、賠償請求も退けた。

営業地域が違うため利益相当の損害は否定し、売上の3%の使用料を損害とし、会社と代表者に3672万円、途中就任の代表者に1326万円の支払を命じた。