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裁判官をさがす

霜山 精一

しもやませいいち

元最高裁判所判事

就任
1947年8月4日年
退官
1954年10月14年
収録判決
3,043件うち裁判長 2,525件
個別意見
10件少数意見 5・意見 3・反対意見 2
大法廷
324件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

3,043件
判決法廷結果本人の立場
1953.05.22 第二小法廷 判決政令201号の効力と憲法28条

連合国最高司令官の書簡は要求を示したもので、政令はその要求を実施するために必要があって作られ、勅令の要件を満たす。上告は退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1953.05.22 第二小法廷 判決政令201号違反と職場離脱

職場を離れる意思がなかったという主張は、原判決の事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならない。上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1953.05.20 大法廷 判決恩給停止の命令と違憲確認の訴え

この勅令は占領下で出されたいわゆるポツダム命令で、占領中は憲法と関係なく効力をもつ。このため、勅令が無効であることを前提にした扶助料の請求は認められない。

大法廷
判決
棄却賛成
1953.05.20 第二小法廷 決定殺人事件の上告棄却判決の訂正申立て

谷村裁判官の意見は、もとの1953年3月27日の判決で示したとおりだとされた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.05.20 第二小法廷 決定業務上横領の刑の重さへの不服

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.05.20 第二小法廷 決定窃盗事件の上告と判決書の署名

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.05.20 大法廷 判決公務員の争議禁止政令と憲法

政令第201号は最高司令官の書簡が示した要求を実行するため勅令に基づいてつくられたので、憲法の規定に関係なく有効だ。

大法廷
判決
棄却賛成
1953.05.20 大法廷 判決公務員の争議禁止と政令201号

政令のもとになった勅令第542号と政令第201号は、連合国最高司令官の要求を実行するために作られたもので、憲法と関係なく有効だとした。

大法廷
判決
棄却賛成
1953.05.20 大法廷 判決公務員のストライキ禁止の政令

政令第201号は、最高司令官の書簡が示した要求を実施するために同勅令に基づいて作られたもので、これも憲法と関係なく有効だ。

大法廷
判決
棄却賛成
1953.05.20 大法廷 判決公務員の争議を禁じた政令201号

これらの点は、1953年4月8日の大法廷判決ですでに示したとおりだとした。

大法廷
判決
棄却賛成
1953.05.19 第二小法廷 決定再審請求棄却への最高裁への抗告

今回の抗告がその認められた場合にあたらないことは、申立書を見れば明らかだとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1953.05.15 第二小法廷 判決新民法施行前の事情と離縁請求

新しい民法の施行前の相手方らの扱いや態度は、事情として述べられただけなので、新しい民法の附則の規定はこの事件には当てはまらない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1953.05.15 第二小法廷 判決貸金請求の上告と審判の特例法

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員の一致による判断だ。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1953.05.15 第二小法廷 判決約束手形金の請求と上告の制限

裁判官5人全員が同じ意見だった。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1953.05.15 第二小法廷 判決物価統制令違反の上告の退け

手続の法律違反という主張は、最高裁への上告が認められる理由に当たらない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1953.05.15 第二小法廷 判決貸金業の届出義務と違法性の誤信

その他の主張は二審の法律の解釈に反対するものにすぎず、上告できる理由にあたらない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1953.05.15 第二小法廷 判決預かった物を届けた行為と不法所持

他人から預かった物を別の人に届けた以上、その間その物を事実上「自分が支配できる状態」に置いていたことは明らかだとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1953.05.15 第二小法廷 判決詐欺事件の控訴審での事実の調べ方

その他の主張は、実質は手続の違反や刑の重さへの不満で、上告できる理由に当たらないとし、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1953.05.15 第二小法廷 判決村議の口頭での辞職と村長当選の効力

法律上、申し出から5日以内に辞職できなければ5日目に辞職したとみなされ、届出期間内に効果が生じた。最高裁は当選を有効と確認し、もう一人の確認請求は退けた。

第二小法廷
判決
その他賛成
1953.05.13 第二小法廷 決定上告棄却決定への抗告

全文には主文しか書かれておらず、判断の理由は示されていない。

第二小法廷
決定
棄却賛成

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