主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1954.09.08 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人2人は、銃砲火薬類取締法施行規則22条と、その罰則である45条を当てはめられて有罪とされた。弁護人は、この罰則は憲法ができた後に効力を失っているとして、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。多数意見の結論に反対した。理由は、1952年の大法廷判決での斎藤悠輔裁判官の反対意見と同じだとした。
少数意見
1954.07.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は1946年5月末ごろ、高山線の駅で列車を降りたとき、ホームで仕事をしていた助役に「俺を殺そうとする者がこの汽車に乗っている。その男を探して降ろすまで汽車を出すな。出したらお前もやってやる」と言って脅し、列車の発車を2、3分遅らせた。被告人は、ほかに人から2万5千円を脅し取ったことなどでも罪に問われた。被告人本人と、二審で弁護を担当した弁護士がそれぞれ最高裁に不服を申し立てた。被告人本人は期限内に上告理由書(不服の理由を書いた書面)を出さず、二審の弁護士だけが期限内に理由書を出した。この弁護士を最高裁での弁護人に選んだ届け出は、期限が過ぎてから出された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審の弁護士は上告を申し立てることはできても、事件が最高裁に移った後に理由書を出す権限はないとした。期限内に選任の届け出がなかったので理由書は無効であり、理由書の提出がないものとして上告を決定で退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1953.12.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人2人は、ほかの数人と一緒に暴行をしたとして、暴力行為等処罰に関する法律違反の罪で起訴された。この暴行は強姦の手段だったが、強姦罪は被害者の告訴がなければ起訴できない罪で、その告訴は取り下げられていた。2人の有罪判決が確定した後、一緒に起訴された別の被告人については、最高裁の小法廷が「告訴がない以上、暴行も裁けない」として裁判を打ち切った。そこで検事総長が、2人の確定判決は法令に違反しているとして、確定判決の誤りを正すための特別な申立て(非常上告)をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。田中裁判官らと共同の反対意見で、告訴が取り消された強姦罪の手段である暴行を有罪とした確定判決は法令の解釈を誤っており、破棄して裁判を打ち切るべきだとした。
担当裁判
3,043件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.05.22 第二小法廷 判決 | 政令201号の効力と憲法28条 連合国最高司令官の書簡は要求を示したもので、政令はその要求を実施するために必要があって作られ、勅令の要件を満たす。上告は退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.22 第二小法廷 判決 | 政令201号違反と職場離脱 職場を離れる意思がなかったという主張は、原判決の事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならない。上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.20 大法廷 判決 | 恩給停止の命令と違憲確認の訴え この勅令は占領下で出されたいわゆるポツダム命令で、占領中は憲法と関係なく効力をもつ。このため、勅令が無効であることを前提にした扶助料の請求は認められない。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.20 第二小法廷 決定 | 殺人事件の上告棄却判決の訂正申立て 谷村裁判官の意見は、もとの1953年3月27日の判決で示したとおりだとされた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.20 第二小法廷 決定 | 業務上横領の刑の重さへの不服 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.20 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と判決書の署名 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.20 大法廷 判決 | 公務員の争議禁止政令と憲法 政令第201号は最高司令官の書簡が示した要求を実行するため勅令に基づいてつくられたので、憲法の規定に関係なく有効だ。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.20 大法廷 判決 | 公務員の争議禁止と政令201号 政令のもとになった勅令第542号と政令第201号は、連合国最高司令官の要求を実行するために作られたもので、憲法と関係なく有効だとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.20 大法廷 判決 | 公務員のストライキ禁止の政令 政令第201号は、最高司令官の書簡が示した要求を実施するために同勅令に基づいて作られたもので、これも憲法と関係なく有効だ。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.20 大法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令201号 これらの点は、1953年4月8日の大法廷判決ですでに示したとおりだとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.19 第二小法廷 決定 | 再審請求棄却への最高裁への抗告 今回の抗告がその認められた場合にあたらないことは、申立書を見れば明らかだとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.15 第二小法廷 判決 | 新民法施行前の事情と離縁請求 新しい民法の施行前の相手方らの扱いや態度は、事情として述べられただけなので、新しい民法の附則の規定はこの事件には当てはまらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.15 第二小法廷 判決 | 貸金請求の上告と審判の特例法 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員の一致による判断だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.15 第二小法廷 判決 | 約束手形金の請求と上告の制限 裁判官5人全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.15 第二小法廷 判決 | 物価統制令違反の上告の退け 手続の法律違反という主張は、最高裁への上告が認められる理由に当たらない。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.15 第二小法廷 判決 | 貸金業の届出義務と違法性の誤信 その他の主張は二審の法律の解釈に反対するものにすぎず、上告できる理由にあたらない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.15 第二小法廷 判決 | 預かった物を届けた行為と不法所持 他人から預かった物を別の人に届けた以上、その間その物を事実上「自分が支配できる状態」に置いていたことは明らかだとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.15 第二小法廷 判決 | 詐欺事件の控訴審での事実の調べ方 その他の主張は、実質は手続の違反や刑の重さへの不満で、上告できる理由に当たらないとし、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.15 第二小法廷 判決 | 村議の口頭での辞職と村長当選の効力 法律上、申し出から5日以内に辞職できなければ5日目に辞職したとみなされ、届出期間内に効果が生じた。最高裁は当選を有効と確認し、もう一人の確認請求は退けた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.05.13 第二小法廷 決定 | 上告棄却決定への抗告 全文には主文しか書かれておらず、判断の理由は示されていない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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