石井 忠雄

承認の審査の際、会社自身が既治療例に限定しないよう求めていた。肺癌学会の指針も承認後に作られたもので、承認の範囲を左右しないとした。

広く知られた手法は専門家なら熟知しているので、特許庁が証拠を示さなかったことは手続違反にあたらない。会社の請求は退けた。

広く知られた手法は根拠の資料を示さなくてもよく、特許庁の手続に違法はないと判断した。

広く知られた方法なら審決で証拠を示す必要はなく、手続にも違法はないとして、会社の請求を退けた。

広く知られた手法を、特許庁が根拠の資料を示さずに認めても、手続上の違法はないとして、会社の請求を退けた。

広く知られた手法について証拠を示さなかったことや、追加の例を事前に知らせなかったことも、手続の違法には当たらないとした。

広く知られた手法は証拠を示さなくても判断に使えるとした。事前に知らせていない画像を使った点も、その画像がなくても結論は同じなので、違法ではないとした。

広く知られた手法について証拠を示さなかったことや、新しく例を加えたことは手続違反に当たらないとし、会社の請求を退けた。

粒の大きさを10〜100μmと決めた粉状のセルロースを、細い繊維状のものに替える動機はない。繊維の太さを決めた請求項4については特許庁の判断を維持した。

侵害した側の利益約9994万円のうち特許が貢献した分は35%とし、弁護士費用350万円を加えて、賠償額を約3848万円に増やした。

ネットを擦って量を調節すること、飛び散りを防ぐこと、底の全体まで届かせることも、専門家なら当然考える工夫の範囲だとした。

同業を始める可能性が抽象的にあるだけでは利益侵害のおそれは認められず、システム改修も一般的な効率化目的で、持ち出しとの因果関係はないとした。

部屋の中では窒素と酸素が混ざり合うので、酸素を含むガスを使うのは自然な選択だとした。会社が主張する特別な効果も認めなかった。

昔の分水栓ではガスケットがねじの部分を外から押さえて水漏れを防いでいるため、ねじを除けば簡単に特許の形になるという主張も認めなかった。

会社が主張した効果（ロープの滑りや摩耗を防ぐことなど）も、専門家が予測できる範囲のものにとどまるとした。

完成後の検査の基準などに関する住民の主張は、建築基準法の規定を離れた独自の見解であり、採用できない。

土地の借入金は、新築した家との関係では控除の対象にならない。

経済学者らの使用は行政機関が承認を受けた例で、民間には内部基準で公益性を判断しており、不均衡ではない。法人が行政機関の文書を求められない事情もなかった。

下水道事業の特別会計からの支出も、増資や漁船保険料に充てる補助金も違法ではないとして、住民らの請求をすべて退けた。

事業はほぼ完成し、取り消せば多くの地権者に大きな影響が出るとして、違法と宣言するにとどめて取消しを認めず、賠償請求も退けた。