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柵木 澄子

裁判官(知的財産高等裁判所)

収録判決
246件うち裁判長 1件
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担当裁判

246件
判決法廷結果本人の立場
2011.02.25 東京地裁自動排泄処理装置の模倣と営業秘密

営業秘密の主張はノウハウの中身が特定されていない。形や材質なら展示会で誰でも見て分かり、公然と知られていない情報とはいえない。

東京地裁
—賛成
2011.02.24 東京地裁半導体用流量制御バルブの特許侵害

製造会社と販売会社は一体で侵害したとして両社の利益を合算し、発明の寄与度を40%、実施料率を3%として額を算定した。

東京地裁
—賛成
2010.12.24 東京地裁魚掴み器の特許と類似品の販売

出願途中の補正は当初の記載の範囲内で、先行技術からも容易に思いつけたとはいえず、特許は無効にされるべきものではないとした。

東京地裁
—賛成
2010.12.16 東京地裁重金属固定剤の安定化方法の特許

pH13を境に効果が急に変わるとは認められず、効果も予測の範囲内で、pH12〜13の製品もあったから、訂正後の内容でも無効は解消しない。

東京地裁
—賛成
2010.10.14 東京地裁床暖房「エスカット」の商標侵害

利益1億1820万円のうち商標の貢献は、性能や価格、営業の影響を考えて4割とし、4728万円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
—賛成
2010.09.30 東京地裁海外版ウルトラマンの独占利用権

独占権が及ぶのは契約書が特定した映画とそのキャラクターまでで、後に作られた映画や新しいキャラクターには及ばないとした。

東京地裁
—賛成
2010.09.09 東京地裁優先権証明書の提出遅れと補正

証明書を出さなかったのは単なる事実行為で意思表示ではなく、思い違いがあっても民法の錯誤の規定は適用されず、失効の効果は変わらない。

東京地裁
—賛成
2010.08.31 東京地裁フラッシュメモリの特許と奇数・偶数の配線

並び順を問わないとする特許権者の解釈では、正常に動かない装置まで含むので不合理だとした。製品の配線は奇数番のみ・偶数番のみに対応しない。

東京地裁
—賛成
2010.07.29 東京地裁特許取消決定をした元審判官への賠償請求

公務員が職務で違法に損害を与えた場合に賠償責任を負うのは国であり、公務員個人は責任を負わないので、この点でも請求は認められない。

東京地裁
—賛成
2010.07.08 東京地裁医学書の表紙デザインの無断流用

賠償は使用料相当15万円、制作者の権利侵害の慰謝料30万円、弁護士費用5万円の計50万円とした。名誉が傷ついたとは認められないとして謝罪広告は退けた。

東京地裁
—賛成
2010.06.29 東京地裁ダイヤモンドのカット特許と特許証の返還

特許証の引渡しは認めた。特許証は預けられたもので、預けた側はいつでも返還を求められ、使用を許された会社にも持ち続ける権限はないとした。

東京地裁
—賛成
2010.06.24 東京地裁キヤノン互換インクタンクの特許侵害

特許は訂正により無効の理由が解消され、差止めの請求も独占禁止法違反や権利の濫用に当たらない。プリンタ用の特許も間接的に侵害するとした。

東京地裁
—賛成
2010.06.24 東京地裁キヤノン互換インクタンクの販売差止め

誤装着は同色2個の場合に限られず、仕組みには技術上の必要性があるとして、独占禁止法違反や権利濫用の主張を退けた。

東京地裁
—賛成
2010.06.17 東京地裁通販業界本の図表と「カラクリ」の題名

一般の読者は題名の「カラクリ」を「しかけ」の意味と理解し、悪い印象は持たないので信用は傷つかないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2010.06.10 東京地裁優先権書類の提出遅れと不服申立て

会社の主張は元の処分の違法をいうもので、決定自体の問題点ではなく、審理手続の欠陥も具体的に示していない。

東京地裁
—賛成
2010.03.30 東京地裁料理写真の無断貸出しと使用料

氏名の不表示は契約で会社に一任されていた。逆向きの主張も、正しい向きでプリントできるので改変に当たらないとした。

東京地裁
—賛成
2010.03.25 東京地裁パチスロ機「メタル・スラッグ」と特許

第2の特許は演出の選択表、第3の特許はボーナス中も表を使う発光の選択を要するが、パチスロ機にはそれらの仕組みが認められない。

東京地裁
—賛成
2010.03.11 東京地裁L.A.Gear靴の商標再許諾料

権限があった以上だましも勘違いもなく、正式契約書がない点も靴会社は承知していたとして、取消し・無効・解除の主張はいずれも退けた。

東京地裁
—賛成
2010.03.04 東京地裁ネイルサロンのハート入り標章

ひばりが丘周辺で知られていた程度では先に使っていた者の権利は認められず、妨害目的も認められないから、権利の濫用にもあたらない。

東京地裁
—賛成
2010.02.18 東京地裁大学の共同研究報告書の著作者

職務発明規程は別段の定めにあたらず、大学の後年度の報告書の作成・発行にも、不法行為といえる違法性を示す事情はないとした。

東京地裁
—賛成

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