宮崎 梧一

上限を超える罰金2万円の命令は法令に違反し、被告人に不利益だと判断した。

最高裁自ら改めて判決し、被告人を罰金1万円とした。完納できないときは2000円を1日に換算して労役場に留置するとした。

貨幣価値が大きく下がっても貯金額を当然に増やす法律上の根拠はなく、国は払戻し時の貨幣で額面を払えば足りるとした。

新聞社の示唆を受けた事故の2か月後頃には、相手に管理責任があると一般の人が判断できる事実を、訴えた側も知ったと認めた。

原決定に憲法違反や判例違反などの事由があるという主張ではなく、特別抗告の理由にあたらないとした。

憲法違反という主張はその前提を欠き、最高裁が審理すべき上告理由にあたらないとした。

その他の主張は事実誤認、法令違反、量刑不当の主張で、上告の理由にあたらないとした。

二審の判断は法令の解釈を誤ったとして破棄し、根抵当権設定契約の成否などを審理させるため高裁に差し戻した。

刑事訴訟法315条但書は、この考え方を明らかにしたものだとした。

裁判官全員一致で上告を退け、最高裁の段階で勾留された日数のうち20日を刑に算入した。

障害福祉年金を受けられる人とそうでない人の差は、他の施策や生活保護制度を見れば不当な差別でなく、憲法14条・13条にも違反しないとし、親の訴えを退けた。

高裁が目的に触れたのは供述調書の信用性の判断のためで、捜査の合憲性は判断していないとした。

その他の主張は、単なる法令違反や事実誤認をいうもので、最高裁に抗告できる理由に当たらないとした。

登記を必要とした二審の判断は誤りだが、主張の土地は別の土地とも読めるため、結論は正しいとして上告を退けた。

以上から、裁判官全員一致で上告を棄却し、有罪の結論が維持された。

控訴を却下した二審には訴訟行為の解釈を誤った違法があるとして判決を破棄し、さらに審理させるため仙台高裁に差し戻した。

その他の主張は単なる法令違反の主張で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

判例違反の主張は結論に影響せず、憲法違反などの主張も実質は事実誤認や法令違反の主張だとして、上告を退けた。

被告人側の上告は実質が事実誤認や量刑不当などの主張で、適法な上告理由にあたらず、その余の上告も退けた。

証拠決定への異議を退けた今回の決定もこれにあたるため、過去の最高裁の決定を参照し、特別抗告の申立ては不適法だとした。