宮崎 梧一

(四)の土地の請求を認めた二審を取り消して請求を退けた。他の3つの土地は、相手方が登記の不備を主張できないとした二審を維持した。

綿密に計画した冷酷な犯行で結果も重大で、2人の責任に差はなく、深い反省を考慮しても死刑はやむをえないとした。

各行為はそれぞれまとめて同法221条1項3号(1号)・3項3号と、1項1号・3項3号にあたるとした二審の判断は相当だとした。

株券を盗まれた受寄者は、悪意・重過失で善意取得できない所持人に、民法193条の趣旨に基づき盗品の被害者として返還を求められるとした。

信頼関係を壊すとまではいえない特別な事情も認められないとした二審を支持し、借地人側の上告を退けた。

報酬として金銭が渡れば、費用の埋め合わせの趣旨が分けられない形で含まれていても全体に罪が成立する。

憲法38条1項違反の主張は、実質は刑の重さへの不満だとした。その他の主張も、事実の誤認や単なる法令違反の主張にとどまるとした。

訴えを退けた二審は誤りだが、決議は有効で本来は請求棄却となる。上告したのは訴えた側だけで、より不利にはできないため上告を棄却した。

遅くとも昭和41、2年ごろ以降は警告や届出の呼びかけだけでは足りなかったとし、義務違反と事故の損害との因果関係も認めた。

上告した側のその他の不服についても、記録を見ても二審の措置に違法はないとした。

そのため、この行為は競馬法32条の2の「その競走に関して賄賂を受け取った」場合にあたるとした二審の判断を正当とした。

時効を止める効力は抹消時まで続き、その後の強制競売の申立てと本件訴訟で貸し手が争ったことから、時効は完成していない。

また聞きの内容の証言でも、異議なく尋問が終われば、特別な事情がない限り、黙って同意したものとして証拠に使えるとした。

同じ考え方で処分を適法とした二審の判断は正しく、憲法違反の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。

シェアの低い1社は合意に従う意思に疑いが残り、合併で消えた会社の刑事責任は合併先に引き継がれないため、無罪とした。

転倒直後の現場写真や目撃者の供述などに支えられた被害状況の供述は信用できるとし、職権で二審判決を取り消さなかった。

名前が定着していても、申請書が示すのは適法に在留する人物で、在留資格のない被告人とは別人格だから、名義を偽ったといえるとした。

裁判官全員一致の決定だった。

他に有効な方法がなく、体や楯が触れる程度や肩に手をかける行為は説得の範囲にとどまり、止めた時間も短く、不利益は大きくないとした。

これを前提とする憲法32条違反の主張も理由がなく、残りの主張も実質は法令違反の主張にすぎないとして、不服を退けた。