林 俊之

期限後の減収補償は新賃料を基準にせず空室補償相当額とするのが相当だが、その額は支払済みで、高金利の負担増なども補償の対象外だ。

渡航費に充てる余分な資力があったとはいえず不正受給でもないとして、渡航を理由とする返還決定と徴収決定を取り消した。

営業拠点の差や、顧客の信販利用率の差についても適切な調整がされておらず、同業3社の利益率をもとに所得の海外移転を認めることはできない。

該当期間の一部が未納だとする通知を男性が持っており、納付と行き違いで届いたとも考えにくく、納付が一応確からしいとはいえないとした。

不正を理由に増額した税額をその範囲内で減らす処分は、不正の有無にかかわらず7年以内なら可能で、減額の処分は有効だ。

指定医の診断に不合理な点はなく、職員らを殴るなど他人に害を及ぼすおそれもあったので決定は適法で、請求を退けた。

基準の決定は大臣の広い裁量に委ねられ、内容に不合理な点はなく、過去の調整に従う必要も政治的配慮の証拠もないため、不合格は適法とした。

会社は他人名義の口座などを介して元取締役に資金を無償で渡したと認められ、第二次納税義務の要件を満たすので、通知と催告は適法だ。

報酬は結局0円とされたが、使途不明の現金などとの相殺的な事情によるもので、報酬の発生自体は否定されなかった。鍵を渡した後の期間の資格は認めなかった。

現地調査後に課税しなかっただけでは、非課税だという公式の見解を示したことにならず、増額は信義に反しない。

営業員は公表日に関する情報を代表者に伝えたと推認されるが、曖昧な表現で、うわさや自身の推察による可能性があるとした。

男性の免許は番号が不明で、遅くとも平成18年の失効から6年を超え、取消しの証拠もない。交付義務がないので賠償責任もない。

日当は8時間分の賃金で残業代を含まないとした。判決前の仮執行による支払いや解釈の争いがあっても、付加金は免れないとした。

どんなストレスがどの程度合併症に関わるか医学的知見が定まらず、仕事で悪化したとも治療機会を失ったとも認めなかった。

横浜市の工事は市議会の可決後に市長印が押された日に契約が成立し、対象期間内だ。消費税分も売上額に含まれ、命令も期限内だ。

仮に違法が引き継がれるとしても、変更は従来の計画の調整にとどまり、公聴会や新たな交通量調査をしなかったことも含め変更決定は適法だ。

老人福祉法の規定や相互扶助の事業モデルを理由に、想定入居期間に応じた計上が税法上求められるとはいえず、他施設の例も判断を左右しない。

Ａ調教師は現在働いておらず同様の行為の反復のおそれはうかがえず、競馬社会の特殊性を考えても判断は変わらないとした。

打ち切りの理由は減額に応じなかったことと一応認められ、減額要請が不当といえない以上、違法行為を指摘したことへの報復との主張も認めなかった。

2部屋は物理的に独立し、本人とA夫妻が別々に生活の本拠とし、費用負担も別で、行き来や生活支援があっても、併せて一つの家屋の機能を果たすとはいえないとした。