林 俊之

税金分の賠償は課税を取り消さなければ請求できない。鑑定料は、道路に接しないことを示せば足りたので、評価の誤りとの因果関係がない。

会社の挙げた事情はどれも当たらず、期限後の取得に特例は使えないとして、法人税の更正、加算税、還付金の充当を適法とし、請求を退けた。

工事の承認は道の独占を認めるものでなく近くに別の道もあり、より危険でも通行はでき、歩行訓練や通勤、散歩の利用も特別の事情に当たらないとした。

無資格職員の単独の実地検査は原則できないが、例外や処分の行き過ぎの余地があり、検査内容の欠陥もうかがわれず、公共への重大な影響はないとした。

当初の増額処分の取消しの訴えは後の再度の増額処分に吸収され不適法としたが、再度の処分への訴えは適法とし、控除否認による増額と加算税を取り消した。

選考基準の非公表、理由不提示、不十分な裁決理由などは違法だとして、市に夫婦1人15万円の慰謝料を命じ、子の請求は退けた。

合併で生じた会社の所得と出資者の配当所得は、なかったことにならない。復活した会社は評価を上げた金額を引き継ぐので、二重課税も生じない。

損害は代金全額ではなく談合がなかった場合との差額だ。額の立証は難しいため、利益率が目標を超えた8.1％分をもとに約5089万円の支払いを命じた。

医師は住宅を本来の目的どおり使っており、使用料を払う法的義務がないため、町長に契約を改める義務はないとして、残りの請求をすべて棄却した。

不受理が許されないことは法令の文言から容易に分かったはずで、市長には少なくとも過失があった。

本を書くためのパソコン等の購入が自立に役立つ証拠はない。内部会議の結果を文書で回答しなくても、決定の適法性とは無関係だ。

女性は軽い認知症だったが、委任した日は意識がはっきりして状況を理解し、判断能力があったから委任は有効だとして、請求を退けた。

失権の処分というものは存在しないとして取消しの訴えを却下した。知事は通達に従っただけで過失はないとして賠償請求も退けた。

相手企業には買収という事業目的、銀行には利ざやを得る目的があり、控除枠の利用以外に事業目的がない取引とはいえず、控除を認め処分の該当部分を取り消した。

徴収の引継ぎの通知は引継ぎの効力の条件ではなく、通知がなくても処分は無効にならない。却下が適法なので督促も適法とし、請求をすべて退けた。

市長が自ら決めた用務員の延長と、自ら承認した調理員1人の再延長は市長に責任がある。代わりの人件費を差し引いた約563万円の支払を命じた。

今回の課税や累進税率は憲法に反せず、相続税と固定資産税などは課税の理由が違うので二重課税にもならないとして、遺族の請求を退けた。

節税できると誤信したので贈与は無効だとの主張は、申告期限後であり、株を売って収益も得ているため、納税者間の公平を害し許されない。

協力関係にある隣の市の前市長へのビール券各1万4680円分は、選挙の公正の面で疑問もあるが、直接禁じる法規がなく、社会通念の範囲内とした。