岡光 民雄

団費全体が違法とはいえない。本来の共通経費は使途基準に合い、市にすでに返された分は会派に利得が残らないので、重ねて返還させることはできない。

職員らの行為は施設の破壊などを伴わず、過去の処分歴も免職を正当化するほどではない。職員の地位の確認を求める追加の請求は、必要がないとして退けた。

子会社の資産は時価をもとに評価するのが妥当だとした。また、税務署が裁判の途中で課税の根拠を追加したことも許されるとした。

地下の床面積を容積率に算入しない特例はマンションにも適用され、容積率の違反もないとして、市への賠償請求を棄却した。

7人の点数は低い方の合格点にも大きく届かず、同じ基準でも不合格だった。そのため却下は結果として裁量の逸脱・濫用にならないとした。

修正は増築や損壊などの「特別の事情」に当たらず、買主が購入前に決まった評価額に不服を言えなくても、大量の不動産を公平に扱う制度として不当ではないとした。

市民が誤解するおそれや中小企業の競争への悪影響という市の主張は、公共工事への信頼確保を優先する法の趣旨や具体的事情の欠如から、非公開の理由にならない。

下水道は費用が大きいが、法律上望ましいとされ、水質規制が厳しく管理面の実効性もあるため、事業の継続は違法といえないとした。

談合がなければ予定価格の3%減の5558万円で落札されたと認め、差額に消費税を加えた149万1000円の連帯支払を命じ、残りの請求は退けた。

区画整理では農地や山林も換地にでき、元の土地と多少釣り合わなくても直ちに違法ではない。他の処分は補償や本人の要望などの事情から適法とした。

文書は約7万6000枚と大量で、大きな図面の複写や市町村の意向聴取も必要なうえ、分割公開も提案していたから、2年8か月の延長は合理的で適法だ。

詐欺・錯誤・公序良俗違反・解除はいずれも認めず契約は有効とした。銀行は保険の勧誘をしておらず説明義務もないとして、銀行への請求は退けた。

事前の協議も委員会からの助言などの提示もなく、2人の委員が途中退席したまま採決しており、契約で定めた手続を欠いていた。

がんで亡くなる可能性が高かったため、将来の収入や葬儀費用は慰謝料の中で考慮し、弁護士費用と合わせて両親に各750万円の支払いを命じた。

使用料相当額の徴収を怠るのは違法とし、5人に平成元年3月から明渡しまでの支払いを命じた。法務局に預け町が受領済みの人への請求は退けた。

高価な観賞用陶器の買い手は作者や作風に注意して買うので、作り手を取り違えるおそれはなく、「京都」の文字を加えさせる理由もない。

契約による自らの意思での取得で、土地の価値も釣り合っていなかった。譲渡所得税がかからないことや京急が非課税だったことも理由にならない。

調査研究費は使われる可能性が全くなければ交付できないが、補助者を使えば図書購入などは可能だった。結果的に全額返還されても交付は違法ではない。

公社の価格の基となった鑑定は、開発の費用や落石の危険を適切に考えておらず高すぎる。公社の損失や、仮に議会の議決があることも、高値の買取りを正当にしない。

公開空地は市の条例が定める「特に減免を必要とする固定資産」に当たらず、減免を認めなかった決定に違法はない。