高辻 正己

罰金を払えないときの労役場留置は、1日2000円の換算とした。裁判官全員一致の判断だった。

そのため憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も法令違反などの主張にすぎず、上告理由にあたらないとした。

この点は最高裁の過去の判例のとおりであり、今すぐ変更すべきものとは思われないとした。

任意性の調査は証拠調べの前に限られず、調べた後に証明力を評価するときに行ってもよい。

二審・一審の該当部分を破棄し、公務執行妨害罪で懲役3月と懲役1月、ともに執行猶予1年とした。

上告の理由は、二審判決を正しく理解していないか独自の見解によるもので、採用できないとした。

迅速な裁判を受ける権利の侵害などその他の主張も上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この期間の損害金を認めた部分について二審判決を破棄し一審判決も取り消して請求を退け、他の上告は退けた。

いずれも上告が認められる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

何も調べずに控訴の期限を過ぎたのは重大な怠慢で、公示送達だったからといって本人の責任でないとはいえない。

借りて始めた使用は所有の意思がないとみられる。時効を主張する側が借りて始めたと述べ、相手がこれを取り入れれば自白が成立する。

二審の判断は、教員側が引用した過去の判例にも違反しないとした。

自白は任意で、保釈が認められず証人に質問できなかったとも認められず、他の主張も上告理由に当たらないとした。

判例違反や憲法違反などの主張は上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

バスの右折と事故の因果関係を認めた。一審判決の仮執行宣言による計1100万円の支払は、損害の穴埋めとして差し引かないとした。

国選弁護人は辞任を申し出ても、裁判所が解任するまで地位を失わない。裁判所は解任の理由の有無の判断に必要な範囲で事実を調べられる。

昭和39年の最高裁決定も参照し、憲法違反の主張は前提を欠き、上告の理由にあたらないとした。

弁護人の主張は単なる法令違反と刑の重さへの不服で、どちらも上告できる理由にあたらないとした。

損害は報酬を受け取れなかったことであり、特別な事情がない限り手形の振出自体から生じたとはいえない。

どちらも過去の大法廷判決などの趣旨から明らかだとして、弁護人の主張には理由がないとした。