高辻 正己

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反で上告理由にあたらず、記録を調べても職権で原判決を正す理由はないとした。

最高裁が記録を調べても、被告人がAを殺害し死体を遺棄したとの二審の認定は正当で、供述調書の任意性の判断も正当だとした。

記録を調べても、最高裁が特別に原審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

再審を請求できる場合にあたる事情があり、判決を取り消さなければ著しく正義に反すると判断した。

土地に抵当権を取る人は、通常、現地を見て建物があることを前提に土地を評価するので、不利益はないとした。

復帰に伴う刑事裁判権の配分は立法府の裁量に委ねられ、内容も合理的で、沖縄県民に特に不利益を課すものではない。

事実誤認、法令違反、刑の重さの主張も上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。

もう一つの不服の点も、二審の認定と判断は証拠に照らして妥当で、過去の判例の趣旨にも反しないとした。

残りの行為には同じ規定が当てはまり、刑の基準は変わらないため、誤りは判決に影響せず取り消さないとした。

事実の誤り、単なる法令違反、刑の重さの不当をいう主張も、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

同書がわいせつでないとの主張は原判決の認定に沿わない前提に立つもので、他の主張も上告理由にあたらないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、適法な上告理由にならないとして、上告を棄却した。

裁判所が付けた要点では、選任届が出ていない弁護士がしたなどの問題点のある抗告が、適法と扱われた事例とされた。

そのため、それより前の逮捕手続が適切だったかどうかは、起訴後の勾留の効力に影響しないとした。

量刑不当や事実誤認などの主張は上告理由にならず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

熟練した注意深い労働者から見て異常な作業方法や、労働者の重大な過失で生じる危険でも区別しないとした二審の判断を、相当とした。

館費引上げなどが最低限度の生活に具体的に特段の影響を及ぼした事実は、記録上認められないとした。

書面の趣旨が明確でなく、法廷にいた被告人も争わなかった本件では、被告人の書面を判断しなくても違法でないとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

借り手が費用の返還を請求した後で、返還前に増・新築部分が滅失した場合でも、結論は変わらない。