村越 啓悦

個人に152万9700円と、2002年3月8日から支払い済みまで年5%の割合の遅延金を支払うよう命じ、裁判費用も個人の負担とした。

三菱グループの企業だと誤信させる行為をしてきた以上、社名を変えても再び使うおそれがあるとして、3社の請求をすべて認め、使用禁止と抹消を命じた。

データ消去や事業乗っ取りを裏づける証拠はなく、事業が続かなくなったのはオーナーも了承した退職の結果で賠償責任はないとして、請求をすべて退けた。

特許は支柱の完成後に免震装置を設置する順序を定めているが、この工事では支柱にあたるとされる部分の完成前に装置や部品を取り付けていた。

損害は1台の利益に特許の貢献分8割を掛けて18万7290円とし、定期入替え需要分3400台を除く3万9600台分の74億1668万円と認めた。

1台の利益のうち特許の貢献分を8割とし、店の定期入替え需要に当たる2500台を除いた5279台分として、9億8870万円の賠償を命じた。

足先を留めるベルトは、クッションごと締めて膨張時に外へ広がるのを抑える必要があるが、問題の装置のベルトにその働きは認められない。

仮に合金になるものに限るとしても、検出分が当初から金属や合金でなかったことを特許を持つ側が証明しておらず、結論は変わらないとした。

豊田合成のチップはその最も外側がインジウムを含まないGaN層なので、特許の範囲外で侵害はないとし、特許の無効などは判断せず請求を退けた。

原価セールは独占禁止法の不当廉売やおとり廉売、景品表示法違反に当たらず、不法行為にもならないとして、請求をすべて退けた。

スーパーは許諾を受けた企画会社からぬいぐるみを買っており、最初の販売で譲渡についての著作権の効力は尽きるので、スーパーへの請求はこの点からも認められない。

提携解消後の会社は、医師の診断を経て適法に輸入販売する手段がなく、実際にそうした販売もしていないので、損害を受けたともいえない。

賠償はアパレル会社が得た利益286万円と弁護士費用25万円の計311万円とし、信用が傷ついたことへの賠償200万円は認めなかった。

大学のマウスでは、移植の繰り返しで組織の一部がマウス由来に置き換わり、遺伝子や形にも変化があり、人から取ったままの組織を持つとはいえないとした。

無効の理由が明らかな権利に基づく請求は権利の濫用で許されず、いずれにしても理由がないとして、権利者の会社の請求をすべて退けた。

通知前の卸値からの値下がり分の7割と、倒産した取引先から取れない仲介手数料、弁護士費用を損害と認め、3社に計約6143万円の支払いを命じた。

自動車用品会社の得た利益5166万円余りを損害と推定して支払いを命じ、それを超える請求は退けた。一般の不法行為の主張は因果関係がないとした。

書簡で重きをなした米国特許の侵害は米国の裁判所で審理中であり、現時点で書簡の記載を虚偽とはいえないとした。

輸出分は最後の工程が国外で行われ、日本の特許の効力が及ばないので輸出の禁止は認めなかった。先行技術から容易に思いつけるとの無効の主張も退けた。

増ページや刊行延期は合意の上で、制作費も出版社が負担する認識だった。前払い印税も返還しない合意があったとして、出版社側の請求をすべて退けた。