村越 啓悦

賠償額は、特許の使用料に当たる額を1台300円と認め、販売台数94万8700台を掛けた2億8461万円とした。

出願前に同じ範囲の装置が公然と使われていた以上、登録には明白な無効理由があり、権利行使は権利の濫用だ。自ら書いた実施例を範囲外と争うことも許されない。

注文・配達の仕組み、商品番号、スタンプ制度は他店にも見られ、チラシの文章や価格の一致も自由競争の範囲を超えないとして、請求をすべて退けた。

特許法は却下処分自体に理由を書くことを求めていない。念のため検討しても、事前通知の「登録後の差し出し」との記載で理由は十分に分かるとした。

相手の製品は登録デザインに似ていないとして、製造・販売の禁止、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

後継アンテナは先端部分の形や透明部分の比率が登録デザインと異なり類似せず、権利侵害は否定した。未払の商品代金約1020万円の支払だけ命じた。

実質的に同じ内容の直前の訴えが退けられて確定したのに再び訴えており、裁判を起こす権利の濫用に当たると判断した。

将来高校の名称に使うおそれもあるとして高校名への使用も禁じた一方、1000万円の賠償は具体的な損害が認められないとして退けた。

損害は、箱詰め完成品の1㎡あたり利益を裁断前の用紙の販売面積に掛けて計算できるとした。侵害に対抗した値下げの前の価格を基準に、1㎡270円とした。

機械も包装方法も特許の範囲に入らず、直接にも間接にも侵害は成り立たないとして、差止めと損害賠償の請求をすべて退けた。

念のため検討すると、この特許は以前の公開文献から専門家が容易に思いつけた発明で、無効の理由が明らかなため、権利の行使は権利の濫用で許されないとした。

問題の成分は乳化剤として混ぜたとみるのが技術常識に合い、実験も基剤が製品と同じか不明で、特許庁への書面で対象外にした数値に当たるとした。

特許権の侵害はないとして、システムの使用禁止を求めた請求を退けた。特許が無効かどうかの争いには判断を示さなかった。

タイホー工業は特許庁への書面で泡調整剤の親水性の指標を1～4程度と述べており、5以上の成分を泡調整剤と主張することは許されないとした。

端末が省電力状態になる設定だとは認められない。仮になるとしても移行を決めるのは端末自身で、特許のようにセンターが電源を切るものではない。

特許の使用料に相当する損害は販売額の4%が妥当とし、151万2930円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

チップは特許の範囲に入るとはいえないとして、販売の禁止と廃棄を求めた特許権者の請求をすべて退けた。

共有の球形ブロックは欠点が多く商品化できず実施もされておらず、他の発明に持分もないとして、実施料の請求も退けた。

サイトの一時停止後も再開のおそれがあるとして使用禁止と表示の削除を命じ、故意の不正行為と認めて、信用の損害200万円と弁護士費用100万円の賠償を命じた。

特許は中空粒子と膜を作るポリマーの重量比を1〜3と定めるが、特許を持つ会社の主張に沿って成分を数えても約3.5で範囲外だとした。