長島 敦

最高裁が自ら改めて判決し、被告人を懲役9月、判決確定の日から3年間の執行猶予とした。

裁判官全員一致で上告を棄却した。

裁判官全員一致で上告を退ける決定をした。

二審は拘束1日を罰金何円に換算するかを示していないので、120日は懲役刑だけに算入した趣旨だと解した。

被告人の死亡は刑事訴訟法の公訴棄却の理由にあたるとし、裁判官全員一致で決定した。

債権者は4000万円全額を基準にでき、債務者は第1回分400万円から支払済み320万円を引いた80万円と遅延損害金を払う義務があるとして、上告を退けた。

この売買に無効とすべき特段の事情はないとして、二審と一審の住民勝訴の部分を取り消し、住民らの請求を退けた。

刑が重すぎるという主張は量刑不当の主張にすぎず、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

そのほかの主張は、法令違反や刑の重さを言うものにすぎず、上告が認められる理由に当たらないとした。

分割では、多く取る人が差額を払う調整や複数の土地の一括分割、請求者の分だけの切り分けも許され、必ずしも森林の細分化にはつながらない。

町は除名の時にさかのぼって議長の報酬を支払う義務があるので、訴えを却下した二審判決は誤りだとして破棄し、審理を高裁に差し戻した。

処分はなお存在するので事務官は取消しを求める利益を失わず、訴えを退けた判決を取り消して地裁に差し戻した。

府民税・市民税の均等割は財団債権だが、法人税割と過少申告加算税は法人税の財団債権部分に対応する分だけとし、範囲確定のため高裁に差し戻した。

決定の全文は結論を示すだけで、退けた理由は書かれていない。

ボールはゴルフ場の管理者が占有していたので窃盗の対象になるとした二審の判断は正当だとした。

二審がBの法廷での態度や審理の遅れを考慮したのは、思想や裁判での活動への報復ではないとして違憲の主張を退け、上告をすべて退けた。

二審はこの点の審理や、借り手が払ったとする金銭の主張の判断を欠いたとして一部を破棄し差し戻し、残りの上告は退けた。

重大な事実の誤りを疑う顕著な理由があり、取り消さなければ著しく正義に反すると判断した。

禁止に反してストに参加すれば、集団行動でも個人として懲戒責任を負う。今回の処分は懲戒権の濫用にあたらない。

子らの主張は、証拠の評価や事実認定への非難か、結論に影響しない部分への批判にすぎないとした。