岡部 喜代子

今回の偽装は書類上明らかな誤りとはいえず、確認は違法ではない。二審の理由の一部は誤りだが、請求を退けた結論は維持した。

ただし、メールについての供述や他の証拠で犯罪事実を認定できるため、違法は判決に影響せず、上告を棄却した。

競売時の事情だけで通行権を認めた二審は誤りだとして破棄し、抵当権設定当時の事情を調べ直すため名古屋高裁に差し戻した。

被告人は謀議の中核で主導的な立場にあり反省も見られないとして、家族の支援などを考慮しても死刑はやむを得ないとした。

被告人は中核メンバーで役割が大きく、反省も見られないとして、有利な事情を考慮しても死刑はやむを得ないとした。

事情の変更を理由に減額すべき事情もないとして、会社の請求をすべて退け、地主の未払い地代などの請求をすべて認めた。

計画性がなく、服役を通じた更生の兆しや反省の姿勢もあり、無期懲役を認めた二審が著しく正義に反するとまではいえないとした。

主導的な役割や強い殺意、3名の死亡の重大さから、前科が罰金刑のみなど有利な事情を考慮しても死刑はやむを得ないとした。

資料に「情報の正確性に責任を負わない」とあっても、取りまとめ役は融資前にこの情報を伝える義務を信義上負い、守秘義務も支障にならないとした。

所有者側の訴えは期限内に起こされたものと扱われるので、二審の判断を破棄し、一審判決も取り消して、裁決が適法かを審理させるため広島地裁に差し戻した。

こうした事情から保釈の許可は裁量の範囲内で不当でもなく、これを取り消した決定は法律の解釈適用を誤った違法があるとした。

裁判所が自らの判断で勾留場所を移した事例だ。決定文に理由は示されていない。

被害者の言動や遺族への金銭支払い、一部遺族の許す旨の上申書を最大限考慮しても、死刑はやむを得ないとした。

都道府県単位で定数を決める方式を改めるなど、仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があると述べた。

定数の増減だけでなく、都道府県単位の方式を改めるなど仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があると述べた。

事実の認定に誤りがあるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

不服申立てを禁じる規定もないので刑訴法419条の抗告ができ、検察官の抗告を適法とした高裁は結論において正しい。

権限のない起訴は前提事実の誤認でなく手続自体の誤りで、審判の法令違反に当たり、被告人にも不利益だとした。

本件は業者の勧めで借り、一部を前の借金の返済に充てたなどの事情しかなく、1つの連続した取引を前提にしていたとみるべき事情はなかった。

二審は特別な事情を調べずに売却後の分の取立てを認めた誤りがあるとして、2010年1月分以降の部分を取り消し、審理をやり直させた。