尾河 吉久

終了証を受けても技術基準を守る義務などは免除されず、大臣は基準違反があれば改善命令を出せる。

収容の現実的なおそれは高くなく、会社がすぐ破綻するとも認めがたいので、仮の更新許可を命じるほどの緊急の必要はない。

実質的に同じ違反行為の被害者までは含まれない。会社も株主も問題の売出しで株を取得して損害を受けた事情はなく、審判を受ける本人でもない。

労災の支給決定は法令違反を意味せず、企業の信用低下や調査への非協力は抽象的な可能性にすぎないとした。

黒塗り部分の資産調査や他の道府県との情報交換は職務上の秘密で、開示すると徴税事務に著しい支障が生じるおそれがある。

新風自民は財産を引き継いだ事情も元の会派と実質的に同じといえる事情もなく、元の会派の返還義務を負わない。

在留資格と生活費という利害の一致が結婚の基本目的とみられ、不許可に裁量の逸脱はなく適法として、男性の請求を退けた。

婚姻関係を前提とする条約違反や平等原則違反の主張も退け、裁決に裁量の逸脱や濫用はなく令書の発付も違法でないとして、請求を棄却した。

通勤の車の駐車は公教育に当然必要とはいえず校地の目的外使用にあたり、要綱は適法で有効だとして、妨害禁止の請求を棄却した。

まず戸籍上の妻を調べ、不明な点があれば内縁の妻も調べる方法には合理性がある。内縁の妻に事情を聴かなくても手続に重大で明白な誤りはない。

裁判の途中で既に開示された9通分については、訴えを続ける利益がなくなったとして、訴えを退けた。

会社の事業は材料から補てつ物を作り納品して対価を得るもので製造業に当たり、割合は70%となるから、処分は違法として取り消した。

県の会計年度や財務の規則は任意団体である会派には適用されず、3月の経費に充てたことや領収書を確認しなかったことは違法といえない。

命令は建築場所から対象のホテルが明らかだ。当初の計画への町の指導に仮に違法があっても、別の建物への今回の命令は違法とならない。

議員の人数分のプリンターやカメラの購入、市政報告の印刷費、定額のガソリン代も、基準に反するとはいえないとした。

カードの交付は法律が市長に義務づけた仕事であり、費用に見合う効果があるかは法律の審議で議論すべき問題だとして、住民の請求をすべて退けた。

売上から部品代、交通費、残業分の人件費だけを引いた利益1649万2355円に発明の貢献度20％を掛け、329万8471円の賠償を命じた。

医療法人は国の依頼で診療を補助した立場で、国も訴訟に法的利益を持つから、代理人への資料提供は正当で違法ではないとして、賠償請求も退けた。

納骨堂は倉庫業、個別墓地や人間用墓地の管理は請負業、塔婆や墓石などの頒布は物品販売業に当たる。ペットの墓は非課税の墳墓地ではない。

問題の駐車場は家賃と別に料金を定めるなど住宅と一体の貸付けとはいえず、教会の建物も地主の所有と認め、どちらの収入も消費税等の対象として請求を退けた。