尾河 吉久

指名停止は、対等な立場で結ぶ契約の相手を選ぶための市内部の準備行為で、優越的な立場の発動でも、権利に直接影響するものでもない。

教諭に守られるべき権利がない以上、採択で損害は生じないとして、慰謝料の請求を退けた。

賃貸借契約の名義や取引先の認識などからコックが実質的な経営者だと認め、変更不許可は適法として請求を退けた。

県内の民間給与の差は小さく、転居を伴わない異動もあり、手当廃止なら基本給増で県の負担が重くなりかねず、一律支給は裁量の範囲内だ。

20歳前の障害者は保険料を負担しておらず、20歳後の障害者と扱いが違っても著しく不合理ではない。特定の障害を狙った規定でもなく、憲法14条に反しない。

ドーム形状、空き期間、近隣の競合店などは価値を下げる客観的事情に当たらず、登録価格は適正だとして、所有会社の請求を退けた。

給与所得とした考え方が明らかに誤りとはいえず、勘違いは客観的に明白でない。税理士に頼んで自主的に申告しており、申告は無効でなく、税金の返還も認めなかった。

帳簿の不備による青色申告承認の取消しは適法として請求を退け、すでに減額された部分や税額を減らす更正処分を争う訴えは不適法として却下した。

法定の帳簿がなかった投資家への青色申告の承認取消しは適法とした。すでに減額された部分や税額を減らす更正処分などの取消しを求める訴えは却下した。

不正は巧妙で期間も長いが、代表者の具体的な関与が解明されず、発覚後は調査に協力し分割で納付しているため、3倍の過料は裁量の逸脱にあたる。

所得の範囲や計算方法をどう定めるかは法律や条例を作る側の裁量に属し、売却益の使い道などを考慮しない所得制限も著しく不合理ではなく、憲法に違反しないとした。

入札に談合の疑いを挟む余地はあるが、確実とはいえず組合の利益が大きく害されたとも認められないので、契約は無効でなく支出も違法でない。

年次別の事務費と「その他」、交通施設用地の面積、人件費、起債額・償還元金・利息は、公開しても交渉や意思決定に支障はないとして、不開示を取り消した。

税務当局側の鑑定には、容積率の誤り、鉄道高架に隣接する影響の無視、接する道路の条件の誤認など、評価に大きく響く問題があった。

男性は難民申請中で、主張に沿う証拠もないではないため、送還の可否は慎重に検討するのが望ましいと付け加えた。

火元への賠償請求に役立つとしても、個人住宅の火災で社会性は強くなく、裁判手続で資料を取り寄せる道もあるため、例外的に開示すべき場合にあたらないとした。

環境権や自然享有権も、これらの法令に自然保護の趣旨がないため根拠にならず、国民や住民という立場での訴えを認める法律もないとした。

所有権を持ったのが一瞬でも「取得」にあたり、登記の有無で課税は左右されないとした。

バーコードの使用権は管理団体と貸与先の契約に基づく権利にすぎず、譲り受けの合意があったとしても、他社の使用を止める根拠にはならないとした。

3月中に解約となった2人には入学金の返還を認めた。4月1日以降に解約した3人は学生の地位を得たので、授業料などの返還のみ認め、入学金などは認めなかった。