池田 克

元の持ち主が挙げた事情は、法律が値段の引上げを認める「特別の事情」に当たらず、二審の判断は正しいとして上告を退けた。

福岡県条例は法律が例外として許可しない場合の細かい基準を定めたもので、許可が原則という法律の建前を変えておらず、憲法94条に反しないとして上告を退けた。

売主の言い分は、二審で争いのなかった事実と違う事実を前提にして二審判決を批判するもので、受け入れられないとした。

高裁の判決はこの趣旨を十分に読み取れるので、責任の理由の説明が足りないという主張は当たらないとした。

借地権を譲り受ける際に土地の持ち主と改めて借地契約を結ぶのはよくあることで、補償金を渡す前に東京都が契約を結んでいても違法ではない。

最後の審理の日の値段の方が低ければ結論が変わりうるため、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

直径20cmを超える桐が約120本、全体に密に生えていて、植林した山林と変わらない状態だった。ときどき手入れをしていたというだけでは、農地とは言えないと判断した。

訴えた人は父が地位を失った後に生まれたので家督を継げない。同じ考えに立つ高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。

被告人の上告を退けただけの最高裁は「刑の言渡しをした裁判所」ではないため、最高裁に解釈を求める申立てはできない。

二審判決の無罪部分以外を取り消し、自ら被告人を懲役1年6月とし、払わせる訴訟費用を証人Ａ・Ｂの分の4分の1に限った。

その他の主張は、実際には事実の認定や刑の重さへの不満で、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとした。そのため申立てを退けた。

今回の抗告はそのような特別な場合に当たらず、ほかに最高裁で扱うと定めた規定もないため、裁判官全員一致で退けた。

そのため、弁護人の主張は上告の理由として不適法だとし、大法廷の過去の判決を根拠に挙げた。

そのため、この申立ては法律上許されないものとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁への異議は決まりに合わない不適法なものだとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

弁護人が引いた東京高裁の判例は共謀から抜けたと認められる場合のもので、この事件には当てはまらないとした。

このため弁護人の上告は法律上認められない申立てだとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この点は過去の大法廷判決のとおりであり、上告は不適法だとした。裁判官全員一致の判断だった。

二審は自白とほかの証拠を合わせて事実を認めており、自白だけで有罪にした違法はないとした。

証人CとDはAの事情だけでなく、犯罪があったかどうかについても証言したので、費用を2人の連帯負担にしたのは正しいとした。