中村 隆次

報告書は調査結果に基づくもので、うそと知って書いたとまではいえないとした。妻との裁判の弁護士費用も、撮影との因果関係を認めず賠償の対象外とした。

症状は事件前になく、PTSDと職員の言動の因果関係を認めたが、症状の改善や女性と夫の言動も考慮して額を50万円とした。

代金が戻れば経済的な損失は埋められ、金銭で評価できる精神的苦痛の損害は認められないとして、慰謝料30万円の請求は退けた。

胃の摘出は慢性の潰瘍で胃に内容物がたまり細菌感染が進んだためで、当日の飲食量とは因果関係がないとして、請求を退けた。

代理人の払戻しは日常的で高額例も月に数件あり、男性に不審な言動もなかった。本人確認法は口座開設時の確認で足り、この払戻しには適用されない。

貸倒れの可能性が極めて高く、返済原資の検討も新たな担保や保証書の確保もない融資の決裁は裁量の逸脱で、元本と未収利息全額が損害だとした。

市に、弁護士費用5万円を含む約47万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

送られる情報はプライバシーとして保護されるが、秘匿の必要性は高くなく、利用の必要性があり、守秘義務や罰則もあって危険なシステムとは認めなかった。

在学契約にも消費者契約法が適用され、返さないという特約は実質的に損害賠償の予定にあたる。大学の平均的な損害は0円と認め、特約のこの部分を無効とした。

定員確保の必要性や期限の設定に一定の合理性があり、受験生も自由な意思で納入したので、合意は公序良俗に反せず有効だとして請求を退けた。

入学金は入学できる地位を得る対価なので、辞退しても返す義務はないとして、Aの入学金分の請求と、Bの請求を退けた。

法人に2200万円、相続人3人に各733万円余りの支払いを命じた。別の病棟の担当で男性を診た証拠がない元院長への請求は退けた。

父は会社の役員でも株主でもないため、仮に父から給与名目で贈与されたとしても、会社に対してお金を持ち続ける理由にはならないとした。

残る計4219万円の返済は、回収会社が担保のビルの賃料から優先して回収できた範囲内で、他の債権者を害さないとして、この部分の否認を退けた。

訴訟の途中で相手を本来の決裁者に変えることを認め、改めての監査請求も不要とした。決裁権限のない室長らへの訴えは却下した。

同時に出された市有地の使用許可とは目的、根拠法令、事務の性質が異なり、実際に一体で処理されても法的に一つの行為ではないとした。

推計は実際の所得に近い値を出せる一応の合理性で足り、より良い方法があるとの反論は通らないとして、同業者の平均所得率による計算を適法とした。

預金の名義を移して遺産から外したことは、税務署にも預金の存在を明かしていないことなどから、意図的な隠ぺいだと認め、葬式代のためという主張を退けた。

選挙の時期、通知、管理者の指名、候補者の公告に規程違反はあるが、内部の選挙で不正の証拠もなく、票差から結果への影響もないため、無効とするほど重大でないとした。

Ｃの賃借権は期間が切れて消えたので、Ｃは引渡しを命じられる占有者に当たる。差押え後にＤ名義の仮登記もあり、ＤもＣと一緒に占有する者に当たる可能性がある。