中村 隆次

上司らは過重な働き方や体調の変化に気づけたのに支援や負担軽減を怠ったとして会社の責任を認め、父に約2686万円、母に約3681万円の支払いを命じた。

偽装出向・偽装請負を経て5年超も違法な派遣を続けたことは不法行為にあたるとして、メーカーに各50万円の慰謝料の支払を命じた。

派遣法の期間制限を超えても、会社に生じるのは雇用を申し込む義務だけで契約は成立しないとした。公募に応募もしておらず、不法行為も認めなかった。

配置や賃金は鉄工会社が決め、メーカーの指揮監督も見られないため、鉄工会社との雇用契約は無効でないとした。

袋の警告表示は危険を知らせるのに十分だった。幼児に大人の介助なく容器のまま与えるのは、通常予想される食べ方とかけ離れているとした。

4回目の遅刻の負担は相当大きいが、遅刻はありふれたミスで損害も生じず、退職の強要や不当な処分もなかった。

日時や場所の指定などの遵守事項は公益活動に伴う最低限のルールにすぎない。休日診療の医師などの例は、自治的な取決めに基づかず比較の前提を欠く。

市の損害を約1898万円と推計し、市長に全額、副市長に約816万円を請求するよう市に命じ、残りの請求は退けた。

市長個人は事業や決裁に関与せず、監督の過失もないとし、市長個人への請求を求める部分は退けた。

市に実際に戻る見込みの約8827万円を基準としたうえ、遅れの事情や全審級で同じ弁護士が受任した点なども考えて額を定めた。

景観は建築基準法で個々の住民の利益として守られておらず、擁壁や地下水の危険も認められないので、命令を求める要件を欠く。

貸主の以前の補強で通常の使用には安全な程度となり、営業に支障が生じた証拠もないとした。

慰謝料300万円、退職後の収入減273万円、弁護士費用57万円の計630万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

税金で運営される市の財政への負担や、財務行政を正す目的の訴訟であることを考え、目安の1200万円を900万円に減額するのが相当とした。

慰謝料は、処分が取り消されることや町長が事前に理由を説明していたことなどを考え、請求額500万円のうち20万円を認めた。

表彰は教育内容への介入ではなく憲法などに反しない。人数や副賞に再検討の余地はあるが支出は違法といえず、残る請求を退けた。

介護計画の作成費は要件を欠くといえず、利用者の自己負担分にあたる公費等も不当な利益でないとして、これらの返還請求は退けた。

激励慰労費の領収書にある店の担当者の印影は公開すべきとした。一方、収賄事件の被疑者を特定できる職名などの記載は、非公開を認めた。

少年に粗暴な傾向はなく、事件は他の主導者による突発的で異常なものなので、母親には予見が困難で、監督の不十分さと死亡の因果関係も認められない。

現地係員が謝礼を得るために妻らをだましたとまでは認められないとして、5000円の賠償請求は退けた。