塚本 重頼

二審判決のその他の部分への上告は、検察官から何の主張もなく理由がないとして退けた。

そう解釈しても憲法38条1項に違反しないことは、1956年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

二審の証拠の評価や事実の認定を批判する主張は、二審の権限に属する事柄を非難するにすぎないとして退けた。

その他の主張は単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。

残りの主張は事実の誤りや法令違反、刑の重さをいうもので、上告の理由にあたらないとして上告を退けた。

一方、権利の中身が不明確でも、この事情のもとでは物件がＡ２の所有だと確認を求める法的な利益はあるとし、Ａ２の上告などは棄却した。

採取者はこの条件を主張も立証もしていないため請求は認められず、請求を退けた二審の結論は正当だとして、上告を棄却した。

明細書は出願前から特許庁で閲覧でき、誰でも注文からおよそ2週間で複写を入手できた。有名メーカーにも配布されており、刊行物に当たる。

申立人は上告の趣旨ではないと述べていたので、この申立てを上告として扱うことも相当でないとした。

決定文には結論だけが記され、詳しい理由は書かれていない。

二審の証拠の評価や事実認定を非難する主張は、上告の理由として採用できないとした。

そうした決定は、特別抗告の対象となる「法律上不服を申し立てられない決定」にあたらないと判断した。

事実の誤りや刑の重さなどの主張は上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

今回の譲渡は「特別の必要」がある場合にあたるとした二審の判断は正当だとして、入居者らの上告を退けた。

その他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで、適法な上告理由にあたらないとした。

事実の認定に誤りがあるという残りの主張は、法律で認められた上告の理由にあたらないとした。

押収は本件の証拠物と考えられる物が対象で、二審も黙秘を直ちに不利に扱っていないとして、憲法違反の主張は上告理由にあたらないとした。

記録上、起訴を違法・無効とする事情はなく、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、上告を棄却した。

逮捕され起訴猶予となる程度の違法行為を理由に不適格とした取消しは有効とした。二審の理由は誤りだが結論は正しいとし、上告を退けた。

本件の提訴は猶予期間が過ぎてから1年以内なので、請求権は時効で消滅していないとし、裏書をした人の上告を退けた。