横井 大三

支払い義務の範囲の基準となる2人の負担部分は、特別の取り決めがなければ平等だとした。

第三者が容易に犬を連れ出せる差込錠一個の犬舎を路上に置いたまま、漫然と外出したことは、この注意義務に違反する。

倉庫業者の意思確認は当事者の主張がなくても認定できる事実とした。二審は荷渡指図書自体に権利を動かす効力を認めたものでもないとした。

二審が認定した事実によれば、被告人への証人出頭請求書の送達を適法とした二審の判断は正当だとした。

出し先を誤った執行抗告は、元の裁判所へ事件を移さず、受け取った裁判所が不適法として退けるべきだとし、申立てを却下した。

本件の建材代金は決済済みで、特別の事情の主張・立証もないため、興業会社とＢ２は支払を拒めるとし、二審の結論を維持して上告を退けた。

医師が検査の必要性を認識せず転院を指示しなくても注意義務違反はないとし、子ら側の上告を退けた。

上告後に勾留された日数のうち80日を、刑の期間に算入した。

監査請求は、費用を原因者に負担させよという趣旨が明確なら足りる。また、住民訴訟は原告の死亡で当然に終わるため、死亡した原告の分は終了とした。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

障害福祉年金を受けられる人とそうでない人の差は、他の施策や生活保護制度を見れば不当な差別でなく、憲法14条・13条にも違反しないとし、親の訴えを退けた。

そのほかの主張は、事実の誤認、単なる法令違反、刑の重さへの不服であり、上告が認められる理由にあたらないとした。

この先例があるため、違憲だという申立人の主張には理由がないと判断した。

同じ考え方に立つ二審の判断は正しく、裁判官全員一致の結論だった。

この場合、譲受人が順位譲渡の効力を受けるのは、譲渡人の優先配当額までだ。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反をいうもので、刑事訴訟法の定める上告の理由にあたらないとした。

申立人が被告人らから申立ての委任を受けたという証明がなく、申立ては不適法だとした。

その他の主張は、憲法31条・37条1項違反をいう点も含め、実質は法令違反の主張にすぎず、上告理由にあたらないとした。

その他の不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、二審の判断は正当だとした。

命令服従関係がないことだけでDを「他人」とした二審は誤りで、審理をやり直すため高松高裁に差し戻した。