草野 耕一

補足意見草野耕一の意見　菅野博之判事・三浦守判事も補足意見

菅野裁判官と共同の意見で、賛成の合意を含む和解も無制限に許されるわけではなく、事案ごとに慎重な検討が必要な場合があるとした。本件の和解には現金の流出なく早期に解決できるという合理的な理由があり、裁判所の許可も相応に考慮できると述べた。

補足意見草野耕一の意見

監査役が公認会計士の資格を持っていても、特段の合意がない限り職務の内容は変わらず、残高の相違を発見できたと思われる具体的な行為が、通常の会計限定監査役に合理的に期待できるかを見極めて判断すべきだと述べた。また、残高証明書の原本の提示を求めるべきだったかについても、慎重に検討する必要があると指摘した。

反対意見草野耕一の意見　宮崎裕子判事・宇賀克也判事も反対意見

選択的夫婦別姓の導入で増える国民の利益は、減る利益よりはるかに大きいことが明白で、減る利益は人権やそれに準じるものでもないとした。導入しないことは国会の裁量の範囲を超えて憲法24条に違反し、婚姻届の受理を命じるべきだと述べた。

補足意見草野耕一の意見

この決定は、弁護士らがAの採用を見合わせずに訴訟を引き受けたことを適切と判断したものではないと述べた。同じ事務所の弁護士がどんな条件で事件に関われるかを具体的な規則で定めることは、日本弁護士連合会の差し迫った課題だとした。

補足意見草野耕一の意見　三浦守判事・岡村和美判事も補足意見

岡村裁判官との共同の意見で、キャッシュ・フロー計算書の監査には全期間の照合が確実で有効であり、実効的でないとした二審の見方は誤りだと述べた。差戻し後の裁判所は、照合が約5か月半に限られた理由を見極めるべきだとした。

意見草野耕一の意見　三浦守判事も意見

最大格差だけでなくジニ係数という指標で分析すると、不均衡はかなり改善しており、大きな制度変更を裁判所が国会に強いることもできないとした。格差によって一定の人々が不利益を受けているという具体的で重大な疑いが立証されれば違憲状態と捉え直すべきだが、今回は立証されていないとした。

意見草野耕一の意見　三浦守判事も意見

不均衡の全体を測る指標としてジニ係数を使って分析し、定数の少しの増員が有効だが国民に負担を求める面もあるとした。格差で一定の人々が不利益を受けているという具体的で重大な疑いが立証されれば違憲状態とみるべきだが、今回は立証されていないとして、結論には賛成した。

意見草野耕一の意見

順位を政党が決める方式は有権者と議員の距離が遠く、従来の個人を選ぶ選挙と同じには論じられないため、国会は導入にあたりその特性を十分考慮する必要があると述べた。ただし、特定枠は名簿の一部に限られることなどから、導入は国会の裁量の範囲を超えるとはいえず、選挙が違憲・無効となる余地はないとした。

意見草野耕一の意見

結論には賛成だが理由は異なるとし、調査の権限で得た情報を使った今回の公表は、少年の立ち直りという少年法の趣旨に反する形だったと述べた。ただ、他人に本人と特定されたとはいえず、本人が知ったのも7年以上後に元調査官が自ら告げたためで、公表との因果関係もないから、不法行為にはならないとした。

意見草野耕一の意見

結論には賛成だが理由が異なるとし、最初の公表は元少年の立ち直りという少年法の趣旨に反する形での情報利用だったと述べた。ただ、他人に本人と特定されたとは認められず、本人も元調査官からの告知で知ったので、プライバシー侵害の結果は現実化しておらず、不法行為にはならないとした。

補足意見草野耕一の意見

医療との関連を問わず危険な行為を医業とみると、彫り師がいなくなり、タトゥーへの需要が満たされない社会を強制的に作ることになると述べた。危険を防ぐ規制が必要なら新たな立法で行うべきで、施術の内容や方法によっては傷害罪が成立し得るとも付け加えた。

意見草野耕一の意見

専門家が依頼者以外の人に知見を提供しなかったことで法的責任を負うのは、正当な期待と真の依頼者の同意があるなど特別な場合に限られると述べた。差戻し後の審理では、印鑑証明書の真偽を見分けることの難しさなどを踏まえ、結果を知った後の「後知恵」を使わずに、司法書士が現実にどんな意見を言えたのかを見極めるよう求めた。

補足意見草野耕一の意見　菅野博之判事・三浦守判事も補足意見

菅野裁判官との共同の意見で、大企業は多数の運転手の事故による負担に合理的に対応できる一方、運転手個人には著しい不利益になると述べた。運転手は有罪判決や「罰則金」40万円の徴収、退職など様々な不利益を受けており、負担が軽くなりすぎる心配が必要な事案ではないとした。

意見草野耕一の意見

漁業権は主に経済的な利益を守る権利なので、開門にかかる費用が避けられる損害より大きく、損害が全額支払われたのと同じ状態なら、特別な事情がない限り開門の強制は権利の濫用に当たるとした。国が開門しない間に支払った約10億6830万円の金銭は、その額の限度で賠償の支払いと同じに見られるが、費用や損害の額は認定されていないため、高裁で審理すべきだとした。

意見草野耕一の意見

結論には賛成したが、給付日以前の遅延損害金は引き継ぎの対象外なのではなく、そもそも発生していないと述べた。特定の医療を受けて生じた金銭の負担は、現実化してはじめて遅延損害金が生じるもので、事故時にさかのぼらせると賠償額が実態より過大になりやすいとした。