古谷 健二郎

会社は特許庁での手続の段階で主な比較対象の文献を十分知っていたので、改めて意見を述べる機会を与えなくても手続に違法はないとし、請求を退けた。

固定電話では位置を送る意味がないという会社の主張は、持ち運べる装置なので当たらないとし、会社の請求を退けた。

商標権者側は以前から「polo」の衣料を売っており不正目的は認められず、出願当時「POLO」だけでブランドが広く知られていたともいえないとして、請求を退けた。

燃料と酸素の割合を調整し、余りを5%未満に抑える技術は、空気中の酸素に限らず周知であり、組み合わせは容易だとした。

特許庁は管財人の意向を聞いた上で、管財人に手続を引き継がせて審決を送り直すか、新たな審決をすべきだと付け加えた。

修正は、選んだ機種を各ページで共有し、直接画面を移る新しい技術内容を加えるものなので、許されない。

そのため、先にある発明も直線部と先端の間に細くなる部分を持つ。会社が主張する効果も、専門家が予測できる範囲を超えないとした。

先行文献の尿誘導針も細長い中空の管にあたり、太さの調整は設計で決められる事柄だとして、メーカーの請求を棄却した。

その分野の専門家に人数の区別はない。また、著作権の有無は特許の判断とは関係ない。こうして出願人の主張をすべて退けた。

そのほかの主張も、最大限好意的に読んでも、特許の書類に基づかないか、証拠で認められないものだとした。

日本の特許に関する争いで、相手は大企業であり日本で訴えられることも予想できたため、例外的な事情はないとして一審判決を取り消し、審理を差し戻した。

一審の門前払いを取り消し、中身を審理させるため事件を大阪地方裁判所に差し戻した。

日本の特許をめぐる争いで、日本の法律が適用される。韓国の会社は大企業で、日本で訴えられることも予想できたので、日本で裁判をしても不公平ではないとした。

溶媒の混合比による粘度の差は小さく実施できないとまではいえない。実施例の測定値も発明の裏付けとなり得るとして、審決を取り消した。

特許は簡単に思いつけたものではないとした特許庁の判断は誤りだとして、審決を取り消した。

特許庁の判断に理由の欠けた点はなく、補強として示した文献について意見を言う機会を与えなかったことも違法ではない。製品が売れていることも結論を変えない。

仮に知らせていても、その情報が三菱グループ内で4社に伝わったとは認められず、4社が長年黙認していたという主張は通らないとした。

図案化された「ROKI」商標とは呼び名が共通する場合があるが、見た目が大きく違い、マークは常に全体で使われているので、取り違えのおそれは極めて少ないとした。

同じ商標かどうかは見た目を比べて決めるもので、変えた目的は関係ない。また、取り消すかどうかは使っていたかで決まり、登録の経緯には左右されない。

文字を加えた目的や登録に至った経緯は、使用があったかどうかの判断には関係しないとした。