本林 讓

それほど遠い将来の分でなければ、特段の事情がない限り、始まりと終わりの時期を決めて範囲を特定すれば有効に譲渡できる。

原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとして、Bに関する部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りは法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

同じ趣旨の二審の判断は正しく違法はないので、憲法違反の主張も前提を欠くとして上告を退けた。

認可は外部への効力がなく、国民の権利や義務を直接決めるものでもないとし、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

そのため、この点だけで申立ては不適法であり、違憲・違法の主張には立ち入らなかった。

これと同じ趣旨の広島高裁の判断は相当だとした。裁判官全員一致の決定だった。

その他の主張は、法令違反や事実誤認の主張、または適用されていない規定への違憲の主張で、適法な上告理由にあたらないとした。

記録を調べても、違法な捜査や違法な差押えを疑わせる跡はなく、主張は前提を欠くとした。

前科は検察庁の記録に載っており照会で容易に分かったから、現実に知っていた場合と同じで、取消しを求める権利を失う。

上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

二審の認定と判断は、二審が挙げた証拠に照らして正当であり、違法はないとした。

保証債務の時効はこの確定時まで再び進み始めないとし、同じ結論の二審の判断を正しいと認めて上告を退けた。

バスを一方的に奪い、多数での暴行や器物損壊も伴った行為は、諸事情を考えても法秩序全体から許されず、違法だ。

組合側の行為は一方的で、最も重要な生産手段への会社の管理権を侵し、多数の威力も用いた。諸事情を考えても許されず違法だとした。

この判断は、裁判官全員一致の意見だった。

判例違反や事実誤認の主張は適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

公務員が職務で違法に損害を与えたときは国が賠償し、公務員個人は責任を負わない。そのため検察官個人への請求を退けた判断は正しい。

法務大臣の判断が違法になるのは、事実の基礎を全く欠くか著しく妥当性を欠く場合に限られ、本件の不許可はこれに当たらないとして訴えを退けた。

具体的な理由は示さず、刑事訴訟法の条文を挙げて、裁判官全員一致で結論を出した。